株式信用取引のレバレッジ規制を国別比較｜保証金・維持率の違い【2026年7月】

まず結論

国別比較では、次の式を使える制度だけ倍率に直します。

総建玉倍率＝株式の購入額 ÷ 投資家が当初負担する資金

購入額に対する保証金率が30％なら約3.3倍、50％なら2倍です。ところが、シンガポールのように「口座のエクイティ÷借入残高」、香港やオーストラリアのように「借入残高÷担保評価額」で管理する制度もあります。これらを保証金率と同じように逆数計算すると、実態と異なる倍率になります。

以下は、個人による上場株の信用買い・購入資金のマージン融資が対象です。先物、オプション、個別株CFD、レバレッジETF、空売り、IPO申込融資、資金使途を問わない一般的な証券担保ローンは除きます。

11の国・地域を比較

国・地域	当初基準	最大倍率の読み方	維持基準・追証	制度上の注意点
日本	約定額の30％以上、かつ30万円以上	約3.3倍	法定最低20％	証券会社がより高い保証金率・維持率を設定できる
米国	原則50％	2倍	FINRA最低25％	非適格株は100％。ハウスマージンは30～40％以上になることがある
中国本土	融資保証金比率100％	融資買付額は保証金相当まで	取引所・証券会社基準	2026年1月に80％から100％へ引き上げ。既存契約等は旧基準
台湾	自己資金40％、融資60％	2.5倍	口座全体で130％	130％未満は原則2営業日以内に不足額を補う
シンガポール	証券会社・担保別	一律値なし	エクイティが借入残高の110％以下で追加担保	140％の新規取引基準は2025年4月に削除
インド	F&O対象Group I株はVaR＋3×ELM、その他の対象株等はVaR＋5×ELM	必要証拠金率の逆数	同率を維持し、値下がり分も徴収	銘柄と相場で必要率が変わる
カナダ	Reduced Margin対象株は30％	対象株は約3.3倍	銘柄区分・会社基準	通常銘柄はより高率、信用不適格なら全額負担
韓国	証券会社・商品・銘柄別	全国一律値なし	証券会社別	例としてSamsung Securitiesは45～60％、維持率140～160％
香港	証券会社が銘柄別に設定	一律値なし	証券会社が設定	流動性・変動率・集中度に応じて掛目や融資枠が変わる
英国・EU	契約・金融機関別	共通倍率を算出しない	契約・金融機関別	個別株CFDのレバレッジ制限とは別の取引
オーストラリア	貸し手がLVRを設定。一般例は上限70％	LVR70％なら約3.3倍	LVR超過でマージンコール	銘柄別LVRとバッファーを確認する

表の「最大倍率」は、規制上の最低資金だけを置いた計算です。担保に株式を使う場合は評価額に掛目が入り、集中投資や値動きの大きい銘柄では借入可能額が下がります。実際に画面へ表示される余力は、この表より小さいことがあります。

数字を修正して読むべき国

中国本土：100％でも「現物だけ」とは限らない

上海・深圳・北京の各取引所は2026年1月、新規の信用買いに必要な融資保証金比率を80％から100％へ戻しました。保証金100に対して融資による買付額は100まで、という関係です。したがって「融資買付額÷保証金」は1倍ですが、差し入れた保証金も投資家の資産であるため、口座全体の総エクスポージャーをどう数えるかで見かけの倍率は変わります。

シンガポール：140％は現行の当初基準ではない

SGXの旧規則には、新規取引後のエクイティを借入残高の140％以上とする条文がありました。しかし、現行のSGX-ST Rule 3.10では、この当初基準に当たるRule 3.10.6が2025年4月1日付で削除されています。現在も、エクイティが借入残高の110％以下になった場合の追加担保・新規取引制限は残っています。

したがって、2026年7月時点で「シンガポールは規制上3.5倍」とするのは不正確です。実際の借入可能額は、証券会社の融資方針と担保の評価額で決まります。

インド：掛け算の位置で必要証拠金が変わる

インドの現行基準は、F&O対象のGroup I株が「VaR＋3×ELM」、その他のGroup I株と株式ETFが「VaR＋5×ELM」です。「（VaR＋ELM）×3」ではありません。NSEの例ではVaR12.5％、ELM5％の対象株は当初27.5％となり、単純な総建玉倍率は約3.6倍です。維持率も同じ考え方で管理され、値下がりによる不足分は別途反映されます。

韓国：注文保証金と信用融資条件を混ぜない

韓国は銘柄別の委託保証金率が20～100％で表示されることがありますが、それだけで信用融資の最大倍率は決まりません。融資商品の保証金率、担保維持率、信用供与対象銘柄を証券会社ごとに確認する必要があります。2026年7月から全国一律40％になったわけではありません。

倍率より先に確認したい4項目

率の定義：購入額に対する保証金か、借入残高に対する担保価値か
会社の上乗せ：規制最低値より厳しい「ハウスマージン」がないか
銘柄の掛目：低流動性株、低位株、集中保有で融資率が下がらないか
強制売却の手順：追証期限、会社の裁量、通知なしで売却される条件

ここでつまずきやすいのが、「最大3.3倍まで使える」と「3.3倍で持ち続けられる」を同じ意味にすることです。限度いっぱいで買えば、小幅な下落でも維持率へ近づきます。金利や手数料も保証金余力を削るため、規制上限は安全な利用水準を示す数字ではありません。

まとめ

購入額に対する当初保証金だけなら、日本は約3.3倍、米国は2倍、台湾は2.5倍、カナダのReduced Margin対象株は約3.3倍と比較できます。中国は融資保証金比率100％、インドはVaRとELMによる変動制です。シンガポール、韓国、香港、英国・EU、オーストラリアは、単一の倍率だけで並べると誤解が生じます。

海外口座で実際に使うなら、国名よりも「口座契約・対象銘柄・担保掛目・追証期限」の4点を見る方が現実的です。制度や証券会社の条件は変わるため、発注前に最新の公式条件を確認してください。