退職して国保に入っても、前年の給与所得が残る
例えば2026年に退職して国保へ移る場合、2026年度の保険料は原則として2025年の所得を基にします。退職後に給与がなくなっても、直ちに所得ゼロとして計算されるわけではありません。
2026年に確定した株式利益を申告して算定対象にする場合は、通常、2027年度の計算に関わります。2026年中に給与や年金もあれば、それらも所得の種類ごとに計算します。年金の受取額全額を、そのまま所得にする計算ではありません。
退職金を受け取った年は、税務上の退職所得と株式の譲渡所得も分けます。新宿区は退職所得を国保の総所得金額等に含めないと説明していますが、退職後に生じた株式利益まで同じ理由で除外されるわけではありません。
任意継続と国保では、見る数字が違う
| 退職後の加入先 | 保険料を計算する基本の数字 |
|---|---|
| 協会けんぽの任意継続 | 退職時の標準報酬月額と料率。標準報酬月額の上限などがある |
| 国民健康保険 | 原則、前年の所得と加入者数。自治体・年度で料率が違う |
| 後期高齢者医療 | 原則75歳から加入。本人の前年所得等を使う |
協会けんぽの任意継続では、通常、退職後に得た株式利益を加算して毎月の保険料を算出する仕組みではありません。ただし、退職前は会社が負担していた部分も自分で負担します。国保との比較には、保険料の数字に加えて、加入条件・申込期限・家族の扱いも関わります。
家族の健康保険の被扶養者になる場合は、収入の認定が別途行われます。税金で申告不要にしたことだけで、被扶養者の要件も満たすとは判断できません。
株式利益と、在職老齢年金の計算を混同しない
在職老齢年金は、働きながら受け取る老齢厚生年金と、給与・賞与に基づく総報酬月額相当額で支給停止を計算する制度です。株式売却益をそのまま給与へ足す計算ではありません。
一方、医療保険料は加入制度ごとの所得情報で決まります。年金の支給が変わらなくても、申告した金融所得が国保料等を増やす場合があります。年金からの保険料天引きによる手取りの減少と、年金本体の支給停止も分けて読みます。
将来の後期高齢者医療への反映は、現行の計算と分ける
2026年6月公布の改正法には、申告されていない金融所得も後期高齢者医療へ反映する枠組みが盛り込まれました。厚労省の日程案は2029年8月からの段階反映です。国保や任意継続へ同じ変更が同時に適用されるという案ではありません。
退職年は、健康保険の切替日、当年・前年の所得、申告する口座、年金の受取見込みを並べると、支払いの時差が見えてきます。保険料だけを理由に売却日を決める前に、価格変動や生活資金の必要額も別に考える余地があります。