株式の損失は医療保険料の計算で差し引ける？損益通算・繰越控除の扱い

通算できる範囲は、上場株式等の所得が中心

上場株式等の譲渡損失は、要件を満たす上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当等と相殺できます。総合課税の配当や給与・公的年金に、同じ仕組みで損失をぶつけることはできません。

NISA口座の損失は税務上の通算・繰越控除の対象外です。含み損も、売却して確定した損失と同じには扱いません。一般株式等との区分や取引方法によっても条件があるため、「投資の損失なら全部使える」という計算は避けます。

新宿区は、国保の総所得金額等について、上場株式等に係る繰越控除を適用した後の金額を使うと説明しています。これは現行の所得割の計算に関する扱いです。

この例では、80万円をそのまま使う場合より株式所得は小さくなります。ただし、他の所得があれば国保ではそれらも合わせ、基礎控除や軽減、上限を適用します。株式所得30万円だけを使って最終保険料を決める計算ではありません。

A口座が源泉徴収ありで、これまで80万円を申告不要にしていた場合を考えます。通算のために申告すると、上の仮例では30万円の株式所得が新たに国保の算定に加わる可能性があります。

一方、すでに80万円を申告する前提なら、損失を適用して30万円へ減らすことは所得割の抑制につながります。「損失を使わない申告」と比べるのか、「申告不要」と比べるのかで、結果の読み方が変わります。

控除しきれない上場株式等の譲渡損失は、要件を満たせば翌年以後3年間に繰り越せます。国税庁の案内では、損失が出た年の申告と、その後も継続した申告等が必要です。株式を売らなかった年も、繰越しのための手続きが関わります。

保険料を試算するときは、当年の損益と、税務上有効な繰越損失を分けます。軽減や窓口負担など、別の判定で用いる所得が同じとは限らないため、所得割の結果だけで他の負担もゼロと考えない読み方が必要です。

2026年11月1日時点では、将来の後期高齢者医療の法定調書連携の日程案を、ここでの国保の通算手続きに置き換えて説明することはできません。申告書の損失額と、保険料通知で算入された所得を対応させると、増減の理由を追えます。