固定するのは1人の額ではなく総額
2027年3月末分からは、700株以上の対象株主へ、3,000万円を人数で分配した額のデジタルギフトを贈る。保有株数が700株か数千株かによって分配額を段階的に増やす制度ではなく、対象人数によって1人分の額が変わる方式だ。
算式は「3,000万円÷対象株主数」。対象が1,000人なら計算上3万円、2,000人なら1万5,000円となる。これは仕組みを示す計算例で、実際の人数や付与額の予想ではない。対象人数や端数の扱いによって実際の案内を確認する必要がある。
2026年分は一律3万円のまま
会社は6月18日の発表で、通常ギフトの基準日を9月末から3月末へ移し、2026年3月末から700株以上に3万円分とする変更を決めていた。今回の人数分配方式が始まるのは、その翌年の2027年3月末だ。
12月4日の補足説明も2026年3月末分を変更せず実施すると明記する。2025年9月末分には従来の株数別制度が適用され、2026年には一律3万円、2027年からは人数分配となる。3つの年度を混同しない。
過去の人数による参考額は確定額ではない
補足説明には、2025年9月末の700株以上の株主数527人を使った参考計算がある。これは2027年3月末の実際の対象人数ではない。対象人数が増えると1人分は減るため、総額が増えることから全員の受取額も増えるとは限らない。
補足資料の参考値の注記には2026年の株主数への言及もあるが、新方式の適用表は2027年とし、2026年の一律額を維持すると明記している。本記事では新方式の適用年を2027年として区別し、参考額を翌年の確定贈呈額として扱わない。
NFTと長期優待は維持
200株以上へのNFTギフトは継続し、9個集めた株主に10年目の特別ギフトを贈る予定も維持する。NFTや将来の特別ギフトには今回の資料で金額を設定していない。
長期保有優待は、200株以上・2年以上に500円分、1,000株以上・10年以上に代表との1対1ランチの権利を追加する枠組みを維持する。後者は2016年3月末を起点に毎年3月末の名簿で同じ株主番号・1,000株以上を10回以上連続して記録する条件で、個別に案内する予定となる。