1年未満の株主は対象外へ
適用開始は2027年2月20日の基準日。年1回の優待を受けるには、2月20日・8月20日の株主名簿に同じ株主番号で100株以上の保有が3回以上続けて記録される必要がある。会社の現在の案内は、初回の判定に2026年2月20日からの記録が必要と明示している。
従来の制度には最低保有年数がなく、新たに取得した株主は基準日の保有だけでは対象にならなくなる。金額は引き上がるが、この保有条件の追加が短期保有者への主な変更となる。
500株の区分と3年以上の増額を追加
1年以上の基本額は100〜499株が1,000円分、500〜999株が2,000円分、1,000〜1,999株が4,000円分、2,000株以上が8,000円分。従来は100〜999株500円分、1,000〜1,999株3,000円分、2,000株以上5,000円分だった。
500株以上を同じ株主番号で7回以上継続して記録された株主は、500〜999株5,000円分、1,000〜1,999株10,000円分、2,000株以上20,000円分に増える。100〜499株は3年以上でも1,000円分のまま。
各金額は年1回の合計額で、基本額に長期区分の額が上乗せされるわけではない。100株を3年持ち、直前に500株へ買い増しただけでは、500株の長期増額の条件を満たさない。
基本額も直前の買増しだけでは上がらない
会社の現在の説明では、1年以上の基本額は前年2月・前年8月・当年2月の継続株数で判定する。例えば100株、500株、500株という記録なら1,000円分となり、500株区分の2,000円分を受けるには3回とも500株以上が必要になる。
住所別の券種と5月発送は継続
和歌山・奈良・大阪・三重・愛知・岐阜の株主には自社商品券、それ以外の株主にはQUOカードを贈る。発送予定は毎年5月中旬〜下旬。券種は住所で決まり、両方を受け取る制度ではない。
2027年の制度変更が、2026年2月20日基準の優待にも適用されるわけではない。会社は中長期保有を促す目的で今回の条件を導入した。