今日の見方
大納会と「年内扱いにできる最終売買日」は同じではありません。2026年は12月30日まで売買できますが、現物株の普通取引を年内に受け渡すには、原則として12月28日までに約定させる必要があります。年末の実務では、取引所の休場日だけでなく、受渡日と証券会社ごとの締切をセットで確認します。
2026年大納会・2027年大発会の日程
| 行事 | 日程 | 曜日 | 現物株の立会時間 |
|---|---|---|---|
| 大納会(年内最終取引日) | 2026年12月30日 | 水曜日 | 9:00~11:30、12:30~15:30 |
| 大発会(年始最初の取引日) | 2027年1月4日 | 月曜日 | 9:00~11:30、12:30~15:30 |
大納会は「式典の日」という印象もありますが、投資家にとっては年内最後の売買立会日です。2026年12月30日は水曜日なので、この日がそのまま大納会になります。
2027年は1月1日から3日までが休業日で、4日が月曜日です。このため、1月4日が年初最初の売買立会日、つまり大発会です。式典の開催時刻や登壇者などは、JPXが別途公表する案内で確認してください。
年末年始の休場日一覧
| 日付 | 曜日 | 東証の現物取引 |
|---|---|---|
| 2026年12月30日 | 水 | 大納会(通常取引) |
| 2026年12月31日 | 木 | 休場 |
| 2027年1月1日 | 金 | 休場(元日) |
| 2027年1月2日 | 土 | 休場 |
| 2027年1月3日 | 日 | 休場 |
| 2027年1月4日 | 月 | 大発会(通常取引) |
東証の現物市場は、2026年12月31日から2027年1月3日まで4日間連続で休場します。休場中は東証上場株式、ETF、REITなどの現物取引はできません。
なお、大阪取引所の先物・オプションには祝日取引制度がありますが、12月31日と1月2日は対象外です。現物株の営業日とデリバティブの祝日取引は制度が異なるため、先物を利用する場合はJPXと証券会社の案内を別に確認してください。
大納会とは
大納会(だいのうかい)は、その年最後の売買立会日です。JPXの用語集では、例年12月30日とされ、土日・祝休日に当たる場合は直前の営業日になります。
以前は取引が前場で終了する時期もありましたが、現在は通常営業です。2026年12月30日も、現物株は9時から11時30分までの前場、12時30分から15時30分までの後場が開かれます。
大発会とは
大発会(だいはっかい)は、その年最初の売買立会日です。東証は1月1日から3日まで休業するため、通常は1月4日が大発会になります。1月4日が土日なら、その後の最初の営業日にずれます。
大発会を「ご祝儀相場」と呼ぶこともあります。ただし、年末年始に海外株、為替、金利、商品市況が動けば、その情報が連休明けの寄り付きにまとめて反映されます。大発会だから上がると決めつけず、海外市場と保有銘柄の材料を確認する日と考えるほうが実務的です。
年内受渡しの最終約定日は12月28日が目安
東証の現物株の普通取引はT+2決済で、約定日から起算して3営業日目に受け渡されます。2026年末の日程に当てはめると、次のとおりです。
| 約定日 | 受渡日 | 年内受渡し |
|---|---|---|
| 2026年12月28日(月) | 2026年12月30日(水) | ○ |
| 2026年12月29日(火) | 2027年1月4日(月) | × |
| 2026年12月30日(水) | 2027年1月5日(火) | × |
このため、上場株式の普通取引を2026年中の受渡しにしたい場合は、12月28日の約定が目安です。注文を出した日ではなく、売買が成立した「約定日」で数える点に注意してください。
投資信託、外国株、単元未満株、積立注文などは、商品や証券会社によって約定日・受渡日・注文締切が異なります。年末ぎりぎりに一律の締切を当てはめず、利用する証券会社の年末年始スケジュールを確認する必要があります。
年末年始に確認したい3つのポイント
1. NISAの年内投資枠は受渡日を確認する
NISAの年間投資枠を2026年分として使う取引では、年内受渡しになるかを確認します。東証上場株式の普通取引なら12月28日約定が目安ですが、注文が成立しなければ年内扱いにはなりません。投資信託の申込締切はさらに早い場合があります。
枠を使い切ること自体を目的に、予定外の銘柄や商品を急いで買う必要はありません。年間投資枠は翌年へ繰り越せないものの、価格変動リスクや資金計画を優先して判断します。
2. 損益通算は口座区分と受渡年を確認する
課税口座で年内の利益確定や損益通算を検討する場合も、約定日だけでなく受渡日が基準になる取扱いがあります。特定口座・一般口座の違いや他社口座との通算、確定申告の要否は人によって異なります。証券会社の案内を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談してください。
3. 休場中の海外材料に備える
東証が休みでも、海外の株式・為替・商品市場が同じ日程で休むとは限りません。休場中のニュースは大発会の始値にまとめて反映され、前営業日の終値から大きく離れて始まることがあります。
年末にポジションを増やす場合は、連休中に売買できないリスクを含めて資金余力を確認します。市場参加者が減って注文が薄くなる銘柄では、希望価格で約定しにくくなる点にも注意が必要です。
まとめ
- 大納会:2026年12月30日(水)、現物株は15時30分まで通常取引
- 休場:2026年12月31日(木)~2027年1月3日(日)の4日間
- 大発会:2027年1月4日(月)、現物株は9時から通常取引
- 年内受渡し:東証上場株式の普通取引は12月28日(月)約定が目安
大納会の日まで取引はできますが、年内受渡しの締切はそれより前です。NISA、課税口座の損益、資金移動を年内に完了させたい場合は、商品別の受渡日と証券会社の締切を確認し、余裕を持って準備しましょう。
関連ページ
出典
- 日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」
- 日本取引所グループ「売買立会時(立会時間)」
- 日本取引所グループ「売買の種類」
- 日本取引所グループ「大納会」用語集
- 日本取引所グループ「祝日取引」
- 金融庁「NISAを知る」
- 国税庁「特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例」
※日程・制度は2026年8月1日時点の公表情報に基づきます。祝日法の改正や取引制度の変更などにより、今後変更される場合があります。