2026年9月8日のマーケットニュース

アイル（3854）は9月8日、決算発表後の最初の取引日で大幅安となりました。9月7日に発表した2026年7月期は増収増益でしたが、2027年7月期の営業利益を50億円（前期比10.2％減）とする会社計画が売り材料になったとみられます。

国土交通省は2026年9月8日、空港業務DX推進官民連絡会で紹介する関連技術の募集を始めました。対象はグランドハンドリングや保安検査などの生産性向上につながる技術で、応募期限は10月9日17時。連絡会は11月12日11時～16時30分に、対面とWebの併用で開催予定です。

農林水産省は2026年9月8日、アルゼンチンで鳥インフルエンザの清浄性を確認し、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。停止は2025年7月以降続いていました。生きた家きんは二国間の輸入条件がなく、従来から輸入できません。

国土交通省は2026年9月8日、「自動物流道路」の社会実装に向けた実証実験の参加事業者を採択しました。道路空間の物流専用スペースで、クリーンエネルギーを使う無人・自動輸送を検証します。実験は10～12月、国土技術政策総合研究所の試験走路または成田国際空港施設内で行う予定です。

財務省が2026年9月8日に公表した7月の国際収支速報で、経常収支は2兆9,889億円の黒字となりました。前年同月比で4,026億円の黒字幅拡大です。第一次所得収支が4兆2,896億円の黒字となり、貿易・サービス収支の赤字を上回りました。

内閣府が2026年9月7日に公表した7月分の景気動向指数速報で、CI一致指数は120.6（2020年=100）と前月から1.7ポイント上昇しました。基調判断は「改善」で、前月から据え置きです。

内閣府が2026年9月8日に公表した8月の景気ウォッチャー調査で、現状判断DIは季節調整値で46.4となり、前月から0.7ポイント上昇しました。4か月連続の上昇で、家計動向・企業動向・雇用の3分野がそろって上向きました。

財務省は2026年9月8日、5年利付国債第187回の入札結果を公表しました。表面利率は年2.2％、応募額は6兆5,543億円、価格競争入札の募入決定額は1兆9,154億円。平均落札価格は99円83銭、平均落札利回りは2.239％でした。

内閣府は2026年9月8日8時50分、2026年4〜6月期のGDP2次速報を公表しました。実質GDPは前期比0.4％増、年率換算1.4％増となり、1次速報の前期比0.3％増、年率1.1％増から上方改定されました。

2026年9月8日は、内閣府、厚生労働省、財務省、日銀から景気・賃金・対外収支・金融の統計が公表されました。4〜6月期の実質GDPは前期比0.4％増へ上方改定され、7月の実質賃金は前年同月比2.4％増でした。

グリーンエナジー＆カンパニー（1436）は2026年9月8日、2027年4月期の中間期と通期の連結業績予想を上方修正しました。通期売上高は215.00億円で据え置く一方、営業利益は14.50億円から17.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.00億円から9.60億円へ引き上げます。

2026年1〜8月の東証IPOは22社となり、2025年同期間の29社から7社減りました。市場別ではスタンダードが7社と前年の6社を上回った一方、グロースは15社と前年の21社から減少。プライムは0社でした。

国土交通省は2026年9月8日、伊予銀行が松山市で進める「いよぎん新本社ビル 新本館建替プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。認定により、民間都市開発推進機構の金融支援や税制上の特例措置を受けられます。

経済産業省は2026年9月8日、小森経済産業大臣政務官がペルーのギジェルモ・シンノ・ウアマニ・エネルギー鉱山大臣と会談したと発表しました。重要鉱物・エネルギー分野を中心に、日本企業の事業展開や供給網強靱化、持続可能なエネルギー協力について意見交換しました。

9月8日の東京株式市場は、日経平均とTOPIXがそろって反落し、日経平均は取引終盤に下げ幅を広げて安値引けとなりました。前場は一時プラス圏へ戻ったものの、後場は半導体・電子部品や輸送用機器を中心に売りが優勢となり、前日の上昇から流れが反転しています。

9月8日7時30分（日本時間）、きょうは前日の半導体主導高が続くか、指数の上昇が市場全体へ広がるかを確認します。

9月8日12時07分時点の株価指数情報では、日経平均の前引けは66,445.13円、前日比45.29円高（+0.07％）、TOPIXの前引けは4,102.05、23.75ポイント安（-0.58％）でした。日経平均は65,843.69円で安寄りした後、前場高値66,791.84円まで切り返しましたが、...

厚生労働省が2026年9月8日に公表した7月分の毎月勤労統計速報で、事業所規模5人以上の現金給与総額は1人平均43万6,401円、前年同月比4.7％増となりました。所定内給与は28万797円で4.1％増、特別に支払われた給与は13万4,819円で6.3％増です。

霞ヶ関ホテルリート投資法人（401A）は2026年9月8日、変動賃料を導入する11物件の2026年7月ホテル運営実績を開示しました。客室稼働率は74.8％、ADRは27,011円、RevPARは20,209円、売上高は2.87億円で、前年同月をいずれも上回りました。

日本銀行が2026年9月8日に公表した8月の貸出・預金動向速報で、銀行・信金計の総貸出平残は680兆3,427億円、前年同月比5.4％増となりました。銀行計は5.8％増、都銀等は7.9％増、地銀・地銀IIは4.1％増です。

ブシロード（7803）は2026年9月8日、7月30日に発売した「パルワールド オフィシャルカードゲーム」第1弾の累計世界出荷数が440万パックを超えたと発表しました。株価材料としては商品立ち上がりの強さが焦点ですが、利益寄与額や通期予想の修正は示されていません。

国土交通省は2026年9月8日、「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」で5件を採択しました。応募10件から、NTTファシリティーズ、GOYOH、See Visions・価値総合研究所、千葉大学大学院工学研究院・ザイマックス総研、みずほ不動産投資顧問の提案が選ばれました。

財務省が2026年9月8日に公表した8月の「対外及び対内証券売買契約等の状況」では、居住者による対外証券投資が1,366億円の取得超、非居住者による対内証券投資が1,740億円の処分超となりました。対外・対内の差額は5兆9,604億円です。

国土交通省と気象庁は2026年9月8日、愛知県・岐阜県を流れる庄内川にレベル5氾濫特別警報を発表しました。河川の氾濫がすでに発生、または発生している可能性が極めて高い状況として、命を守る行動を最優先に求めています。

財務省・税関が2026年9月8日に公表した8月上中旬分の貿易統計速報で、輸出額は6兆503億6,600万円、前年同期比18.0％増となりました。輸入額は7兆1,698億9,900万円、26.1％増で、貿易収支は1兆1,195億3,300万円の赤字です。

2026年9月8日午前の東京外国為替市場でドル円は一時152円88銭まで下落し、152円台に入りました。日本銀行の9月7日17時時点のドル／円は155円55〜56銭で、前日夕方から約2.7円、約1.7％の円高・ドル安です。