今日の見方
今回の発表は、賃金が増えているかどうかではなく、物価を差し引いた購買力を示します。名目平均時給は前月比0.3％増でしたが、CPIの0.4％上昇を下回り、実質平均時給は0.1％減少しました。実質平均時給は前年同月比でも0.3％減となり、物価上昇が賃金の伸びを上回っています。
一方、実質平均週給は前月比0.2％増でした。平均週労働時間が0.3％増えたためで、家計全体の所得環境が一様に悪化したとまではいえません。市場の見方としては、消費の持続力には慎重さが必要ですが、賃金上昇とインフレが併存する場合は米金利の低下を単純に見込みにくく、ドル円や日本株の金利敏感株にも影響し得ます。
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1. 最重要の結果
全従業員の実質平均時給は2026年8月に11.30ドルとなり、7月の11.31ドルから低下しました。前月比はマイナス0.1％、前年同月比はマイナス0.3％でした。名目平均時給は7月の37.65ドルから8月の37.75ドルへ増えていますが、CPI上昇を考慮すると購買力は後退しました。
投資家が見る点： 名目賃金の伸びだけでなく、実質賃金と個人消費の組み合わせを確認します。米国の消費関連企業の売上、クレジット利用、次回の小売売上高が、家計の耐久力を判断する材料になります。
2. 内訳・寄与度・注意点
実質平均週給は388.65ドルで、7月の388.03ドルから0.2％増加しました。平均週労働時間は34.3時間から34.4時間へ増え、週給を押し上げました。前年同月比では、実質平均週給が0.3％増、平均週労働時間が0.6％増でした。生産・非監督労働者の実質平均時給は前月比0.1％減、前年比0.1％減でした。
投資家が見る点： 時給と労働時間のどちらが所得を支えているかで、消費の持続性の評価は変わります。雇用者数が増えていても実質購買力が弱ければ、裁量消費や高額商品の需要に影響する可能性があります。
3. 市場反応と今後の確認点
実質賃金の低下は消費減速の懸念を強める材料ですが、同時にCPIが高止まりしているため、米連邦準備制度にとっては「景気を支えたいが物価も警戒する」という判断を難しくします。米2年債・10年債利回りやドルの反応を、CPIと切り分けて確認する必要があります。
株価材料として見る点： 日本株では小売、外食、レジャーなど米消費関連の収益見通しに波及し得ます。半導体や高PER株は金利変動の影響を受けやすいため、実質所得だけでなく米金融政策の織り込みも確認します。