2026年9月11日のマーケットニュース

国土交通省は2026年9月11日、建築基準法施行令の一部改正を閣議決定したと発表しました。構造強度に関する型式適合認定の追加、児童福祉施設等の採光規制対象の見直し、防火・避難規定、危険物量の算定を合理化し、2026年11月1日に施行します。

内閣府と財務省は2026年9月11日、2026年7～9月期の法人企業景気予測調査を公表しました。自社の景況判断BSIは大企業・全産業でプラス5.3となり、2四半期ぶりの「上昇」超でした。製造業はプラス7.6、非製造業はプラス4.2です。

農林水産省は2026年9月11日、2025年度に実施した国産農畜水産物のPFAS含有実態調査結果を公表しました。計37品目から推計したPFOS・PFOAの摂取量は、食品安全委員会の耐容一日摂取量を大幅に下回りました。

農林水産省は2026年9月11日、2025年度の国産農産物における農薬の使用状況・残留状況調査を公表しました。117農家の計981回の農薬使用に不適正使用はなく、117試料・594組合せの残留検査でも食品衛生法の基準超過はありませんでした。

農林水産省は2026年9月11日、越後ファームに対し、袋詰精米の不適正表示について食品表示法に基づく是正指示を行いました。対象は9商品で、2025年12月10日から2026年4月17日までに少なくとも439袋、313.8キログラムを販売しました。

農林水産省と国土交通省は2026年9月11日、2027年国際園芸博覧会を記念する千円銀貨幣の発行概要を公表しました。額面は1,000円、発行枚数は4万枚、税込販売価格は3万3,500円。純銀31.1グラム、直径40ミリで、造幣局が販売します。

国土交通省は2026年9月11日、国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送の公募を開始しました。募集は10月9日まで、実証期間は2026年10月から2027年1月。調査協力に係る費用として原則1輸送100万円、2コンテナでは上限200万円が支払われます。

日本銀行は2026年9月11日8時50分、8月の企業物価指数速報を公表しました。国内企業物価は2020年平均を100として136.1となり、前月比0.2％低下、前年比7.6％上昇。7月は前月比0.4％、前年比7.7％へ訂正され、月次では2025年8月以来1年ぶりの低下となりました。

9月11日の日経平均株価は64,011.34円で取引を終え、前日比1,259.61円安（-1.93％）でした。前引けの63,469.39円から541.95円戻し、64,000円台を回復して大引けを迎えました。それでも前日の下落分を埋めるには遠く、週明けは64,000円近辺で値固めできるかが最初の焦点...

9月11日の東京市場では、米国の物価と金利、欧州中央銀行（ECB）の利上げ、原油高を同時に見極める展開です。米8月生産者物価指数（PPI）は前月比0.4％、前年同月比5.4％上昇し、米財務省が公表した9月10日の10年国債利回りは4.95％へ上昇しました。高PER株には金利負担、銀行や保険には金利上...

9月11日前引けの日経平均株価は63,469.39円、前日比1,801.56円安（-2.76%）だった。寄り付きは64,276.82円で、9時20分に63,208.63円まで下落した後、安値から約261円戻して午前の取引を終えた。朝刊で焦点に挙げた64,000円を下回り、後場は前場安値付近で売りが一...

国土交通省は2026年9月11日、2026年熊本地震で新たな交通課題が生じた地域を対象に「交通空白」解消緊急対策事業の第4次公募を開始しました。募集は10月30日16時までで、第1～3次公募では計441事業を採択しています。

国土交通省は2026年9月11日、2026年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果を公表しました。課題設定型3事業、事業育成型3事業の合計6事業を選び、事業者提案型の選定はありませんでした。

厚生労働省は2026年9月11日、2026年の民間主要企業の夏季一時金妥結状況を公表しました。平均妥結額は97万6,043円で、前年より2万9,574円、3.12％増え、3年連続で過去最高を更新しました。

国土交通省は2026年9月11日、2025年度の不動産証券化実態調査を公表しました。証券化対象となる不動産・信託受益権の資産総額は2025年度末で約73.4兆円。2025年度の取得額は約2.8兆円、譲渡額は約1.1兆円でした。

国土交通省は2026年9月11日、造船業再生基金の供給確保計画5件を新たに認定しました。9月4日認定の3件と合わせた8計画の官民投資額は約9,000億円、基金からの支援予定上限額は約3,110億円です。

財務省は2026年9月11日、国庫短期証券第1406回の入札を実施しました。発行予定額は額面3兆5,000億円程度、発行日は9月14日、償還期限は12月14日。価格競争入札の応募額は8兆9,468億1,000万円、平均落札利回りは1.1149％でした。

国土交通省は2026年9月11日、大規模に住宅を供給する事業者を「上位住宅トップランナー」として指定する省エネ法施行令等の改正を閣議決定したと発表しました。2026年9月16日公布、2027年4月1日施行です。