東証の上場廃止、2026年度は2025年度同期比37.0%増｜4月1日～9月12日で63件

今日の見方

見る順番は件数そのものより、上場廃止の中身です。2026年度の東証通常市場では、MBO・買収・完全子会社化・合併を合わせた資本再編が58件で、全体の92.1％を占めました。市場から企業が消えるニュースでも、株主にとっての意味はTOB価格、株式併合、売渡対価の交付手続きで変わります。

もう一つは、上場維持基準や内部管理体制に関する廃止です。こちらは買収による非公開化とは性格が違い、流通株式時価総額、開示、管理体制など、上場会社としての継続性を確認する材料になります。

注目ニュース

1. 2026年度の上場廃止は同期間で63件

JPXの上場廃止銘柄一覧を上場廃止日で集計すると、2026年4月1日から9月12日までの東証通常市場は63件でした。前年同期の46件から17件増え、増減率は（63－46）÷46で37.0％です。

投資家が見る点： 2026年度通期の数字ではありません。年度途中の累計で前年同期を上回った、という比較です。9月14日以降に掲載されている予定分を含めれば数字は変わるため、予定と実績を分けて読む必要があります。

2. 増加の中心はMBO・買収などの資本再編

2026年度の63件のうち、MBOは11件、他社による買収・支配株主等による買収・完全子会社化・合併は47件でした。合計58件です。2025年度の同期間はMBOが10件、その他の資本再編が34件で、合計44件でした。

投資家が見る点： 資本再編に伴う上場廃止は、業績不振だけで説明できません。TOBに応じるか、株式併合や売渡請求後の金銭交付を待つかという、手続きと対価の問題に移ります。個別銘柄では、買付価格と市場価格の差、最終売買日、端数株式の扱いを確認します。

3. スタンダード市場の廃止が大きく増えた

市場別では、2026年度のスタンダード市場が34件、プライム市場が23件、グロース市場が6件でした。2025年度の同期間は、スタンダード19件、プライム18件、国内グロース8件、グロース外国株1件です。

投資家が見る点： 件数の増加を市場全体の信用低下と直結させるのは早計です。スタンダードでは買収・完全子会社化が多く、プライムでも豊田自動織機（6201）やタカラバイオ（4974）などの再編が含まれます。市場区分ごとの企業数が違うため、単純な廃止率の比較には上場社数を分母に置く追加分析が必要です。

2025年度通期と比べた位置づけ

2025年度の東証通常市場の上場廃止は138件でした。2026年度は9月12日までで63件なので、単純に通期の半分を超えたわけではありません。ただ、年度の前半で前年同期を17件上回り、通期実績の45.7％まで進んでいます。

この数字だけで2026年度通期の件数を予測することはできません。MBOや買収案件は、発表日ではなく株式併合や売渡請求などの手続きが完了した日によって上場廃止日が決まるためです。上場廃止日が集中する月には、件数が大きく動くことがあります。

確認しておきたい日程

2026年9月14日以降にも、JPXの公式一覧には上場廃止予定銘柄が掲載されています。今回の63件には、9月14日以降の予定分を入れていません。予定日は株主総会、公開買付け、株式併合、裁判所の許可などで変更される場合があるため、個別銘柄の手続きは最新の会社開示とJPXの一覧で確認します。

関連ページ

• 2026年の上場廃止銘柄一覧
• 2025年の上場廃止銘柄一覧
• 昭和ホールディングス（5103）の上場廃止決定と内部管理体制

出典

• 日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧（株式）」
• 日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧（株式）バックナンバー」

集計・確認日：2026年9月12日