今日の見方
7月は前月比0.4％上昇し、6月の0.2％低下を取り戻しました。総合指数は107.1となりましたが、サービス分野ごとの方向はそろわず、持ち直しの広がりは業種別指数で見る必要があります。
市場への波及は推測を含みますが、内需の急失速懸念を和らげる材料になり得ます。ただし、サービス価格上昇で名目売上が増えても数量や採算が伴わない場合があります。日銀の物価・賃金判断、円相場、長期金利への波及は他の統計と合わせて確認します。
注目ニュース
1. 総合指数は107.1
2026年7月の第3次産業活動指数は107.1となり、前月から0.4％上昇しました。6月は106.7、前月比0.2％低下でした。
投資家が見る点： 反発幅だけでなく、前月の低下をどこまで取り戻したか、3か月移動平均の方向を見ます。
2. サービス活動は持ち直し傾向
経済産業省の基調判断は、一部に足踏みがみられるものの持ち直し傾向にあるというものです。
投資家が見る点： 対個人サービスと対事業所サービスの差、旅行・小売り・情報通信などの内訳を確認します。
3. 利益への波及はコスト次第
活動量の増加は売上の下支えになりますが、人件費、賃料、仕入れ価格が同時に上がれば利益効果は限定されます。
株価材料として見る点： 内需関連企業の既存店売上、客数、単価、営業利益率に統計改善が表れるかを確認します。