2026年9月15日のマーケットニュース
記事一覧
-
空港給油施設の防災補助:貯蔵量上限120kl、10月9日17時締切
国土交通省は2026年9月15日、2026年度「空港防災機能施設整備事業費補助金」の2次公募を開始しました。半島・離島地域の地方管理空港で、航空機給油施設の新設・増設や耐震改良を支援します。貯蔵量は災害救援活動と補給期間を踏まえて算出し、上限120キロリットルです。
-
派遣事業改善命令:延べ1,803人日・実数7人、8項目の法令違反
厚生労働省は2026年9月15日、静岡労働局がアーティックキャリア株式会社に労働者派遣事業改善命令を出したと公表しました。対象期間は少なくとも2024年1月8日から2025年5月31日で、延べ1,803人日、実数7人の派遣について、契約事項や就業条件の未明示、管理台帳未作成など8項目の違反を認定しま...
-
自動運転の道路管理実証:Turingを採択、管理路線でレベル4を検討
国土交通省は2026年9月15日、自動運転車両を道路管理へ活用する実証の協力事業者としてTuring株式会社を採択しました。7月31日~8月28日の公募を経て1社を選定し、自動点検技術の効果検証、車両調達要件、一定の管理路線におけるレベル4、自動運転車の走行データ連携を検討します。
-
商業動態統計確報:2026年7月の小売販売13兆8,800億円、4.0%増
経済産業省は2026年9月15日13時30分、7月の商業動態統計確報を公表しました。商業販売額は58兆3,730億円で前年同月比7.7%増、うち卸売業は44兆4,920億円で9.0%増、小売業は13兆8,800億円で4.0%増でした。比較は名目額で、物価変動の影響を含みます。
-
飲食料品の消費税率を2027年4月から1%へ、2年間の臨時措置
財務省は2026年9月15日、令和9年度(2027年度)と令和10年度(2028年度)の飲食料品に係る消費税率を1%へ臨時的に引き下げる方針を公表しました。内閣官房の大綱は、2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品(酒類・外食を除く)に適用し、就業者負担軽減支援金も導入する枠組みを...
-
外国法人等の農地取得:2025年は222.03ha、累計731.17ha
農林水産省は2026年9月15日、2025年中の外国法人等による農地取得調査を公表しました。取得面積は222.03ha、累計は731.17haです。海外の外国法人・外国人による直接取得は0.03ha、国内居住外国人は95.74ha、国内居住外国人が関係する法人は125.23haでした。
-
外国法人等の森林取得:2025年は714ha、累計1万1,699ha
林野庁は2026年9月15日、2025年中の外国法人等による森林取得調査を公表しました。確認された取得面積は714haで、調査開始以降の累計は1万1,699haです。海外所在の外国法人・外国人は50件・143ha、国内の外資系企業・国内居住外国人は58件・570haでした。
-
外国人・外国法人の大規模土地取得:68件・124ha、届出全体の0.7%
国土交通省は2026年9月15日、国土利用計画法の届出に基づく2025年7~12月の外国人・外国法人による大規模土地取得を公表しました。集計対象は9,573件・2万3,845haで、外国人・外国法人は68件・124ha。件数で0.7%、面積で0.5%でした。
-
外国人雇用の監督指導:技能実習73.2%、特定技能76.5%で法令違反
厚生労働省は2026年9月15日、2025年の外国人技能実習生・特定技能外国人を雇用する事業場への監督指導結果を公表しました。技能実習は1万3,148事業場を監督し9,619事業場、73.2%で法令違反。特定技能は8,082事業場中6,179事業場、76.5%で違反が確認されました。
-
日・マレーシア通貨スワップ:上限60億米ドル、9月18日発効
財務省と日本銀行は2026年9月15日、マレーシア中央銀行との第三次二国間通貨スワップ契約に署名したと公表しました。交換上限は60億米ドル相当で、9月18日に発効します。ドルと自国通貨の相互交換に加え、マレーシア側は自国通貨と円を交換できます。
-
日本・マレーシアが現地通貨利用促進:円・リンギット直接取引を支援
財務省とマレーシア中央銀行は2026年9月15日、両国間の経済取引で現地通貨の利用を促進する協力覚書を締結しました。対象は貿易・投資を含む全ての二国間経済取引で、円とマレーシアリンギットの直接建値や銀行間取引の促進、情報共有、定期協議を進めます。
-
日本株夕刊:9/15 注目5件|日経平均は前場高から失速、TOPIXは0.52%安
9月15日の東京株式市場は、日経平均が63,484.10円(前日比8.89円安、0.01%安)で引けました。朝方の63,067.18円から前場に64,101.00円まで切り返したものの、前引け64,082.36円からは598.26円下落して終えています。TOPIXは4,037.16(21.05ポイン...
-
日本株朝刊:9/15 注目8件|半導体株の値持ち、資源・空運は原油高を点検
9月14日の日経平均は63,492.99円(-0.81%)、TOPIXは4,058.21(+0.74%)。15日6時の日経225先物は63,220円、TOPIX先物は4,044.5で、63,000円と夜間安値62,620円が下値の焦点です。
-
日本株昼刊:9/15 注目6件|日経平均64,000円回復もTOPIX横ばい
9月15日前引けの日経平均は64,082.36円、前日比589.37円高(+0.93%)、TOPIXは4,057.06、1.15ポイント安(-0.03%)。日経平均は朝方の63,067.18円から切り返し、11時26分に64,101.00円まで上昇しました。TOPIXの前場高値は4,059.68、安...
-
JPMC(3276)TOB価格を2,270円へ引き上げ、期間は10月5日まで延長
Amsterdam1・Amsterdam2によるJPMC(3276)の公開買付けは、2026年9月14日付で条件が変更されました。買付価格は1株2,250円から2,270円へ引き上げ、期間は10月5日まで延長。買付予定数の下限も5,049,300株に変更されました。期間延長後も応募数と成立条件の確認...
-
かどや製油(2612)にTOB、1株2,514円で非公開化へ|9月15日開始
かどや製油(2612)は2026年9月14日、ITG-Gホールディングスによる公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨すると発表しました。買付価格は1株2,514円、期間は9月15日から10月30日まで。成立後は株式併合などを経て非公開化し、上場廃止となる予定です。
-
長時間労働の監督指導:2万9,150事業場中38.5%で違法残業
厚生労働省は2026年9月15日、2025年度に長時間労働が疑われる2万9,150事業場へ実施した監督指導結果を公表しました。違法な時間外労働は1万1,228事業場、38.5%で確認され、そのうち月80時間超は4,991事業場、月100時間超は2,842事業場でした。
-
新築マンション取引調査:約57万件を分析、短期売買は都心部で高水準
国土交通省は2026年9月15日、不動産登記情報を用いた新築マンション取引調査を公表しました。2018~2025年の新築区分所有登記約57万件と所有権移転登記約150万件を分析し、三大都市圏と札幌・仙台・広島・福岡の短期売買、国外居住者による取得状況を整理しました。
-
2026年基準地価:全国平均1.5%上昇、5年連続プラス
国土交通省は2026年9月15日、7月1日時点の都道府県地価調査を公表しました。全国の全用途平均は前年比1.5%上昇し、5年連続のプラスです。調査は全国2万1,466地点が対象で、住宅地と商業地も上昇を継続しました。三大都市圏の全用途平均は4.4%上昇し、前年から伸びが小幅に拡大しました。
-
牛肉の個体識別番号不適正表示:無表示6,320.37kgなど、農水省が是正勧告
農林水産省は2026年9月15日、株式会社新開産業が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示、存在しない番号を表示、または番号を表示せず販売していたとして、牛トレーサビリティ法に基づく勧告を行いました。確認数量はそれぞれ829.20kg、87.60kg、6,320.37kgです。
-
ソニーフィナンシャルグループ(8729)傘下のソニー生命、不正確認で元営業社員2人の新たな金銭詐取を公表
ソニーフィナンシャルグループ(8729)傘下のソニー生命保険は9月11日、2026年8月末時点の顧客確認の進捗を公表した。新たに元営業社員2人による保険業務に関連した金銭詐取が判明し、既公表分を含む累計は4人、被害顧客21人、受取額約5,640万円となった。今回の開示に業績への直接的な影響額は記載さ...
-
第3次産業活動指数:2026年7月は107.1、前月比0.4%上昇
経済産業省は2026年9月15日13時30分、7月の第3次産業活動指数を公表しました。総合指数は107.1で前月比0.4%上昇し、6月の106.7、同0.2%低下からプラスへ転じました。サービス活動全体は一部に足踏みを残しつつ、持ち直し傾向を維持しています。
-
20年利付国債第197回(9月15日入札):7,000億円程度、表面利率3.7%
財務省は2026年9月15日、20年利付国債(第197回)の入札発行を公表した。表面利率は年3.7%、発行予定額は額面7,000億円程度。価格競争入札と国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札を実施し、申込締切は同日11時50分、発行日と払込期日は9月16日、償還期限は2046年6月20日とした。本稿...
-
NY連銀製造業景況指数:2026年9月は7.6、13ポイント低下もプラス圏
ニューヨーク連銀が2026年9月15日8時30分(米東部時間、日本時間同日21時30分)に公表した9月のエンパイア・ステート製造業景況指数は7.6となり、8月の20.6から13.0ポイント低下した。調査期間は9月2〜10日。指数はゼロを上回ったが、新規受注は2.0、出荷はマイナス3.2と内訳には強弱...