今日の見方
認定USPは、国の飛行許可・承認システムDIPSと接続し、利用者の飛行計画を共有して重複などを調整する役割を担う。今回の付与はUTM制度の初期段階における飛行計画の調整支援であり、飛行中のモニタリングなど次の段階の機能まで完成させた発表ではない。
市場反応の見立てとしては、NTTデータグループとKDDIに制度先行の実績が加わり、物流、点検、災害対応などの法人向け案件で有利に働く可能性がある。ただし個別企業の業績に占める規模は現時点で確認できず、利用開始時期、契約数、単価の開示が重要になる。
注目ニュース
1. 2社へ初の識別番号
国土交通省は2026年9月16日、認定USPとしてNTTデータとKDDIスマートドローンに初めて識別番号を付与した。
投資家が見る点： 初認定という制度上の位置付けと、実際の顧客獲得・売上計上を分けて評価する必要がある。
2. Step2初期フェーズ
認定サービスはDIPSと接続し、複数の無人航空機が安全かつ効率的に飛行できるよう飛行計画の共有・調整を支援する。
投資家が見る点： 物流、インフラ点検、測量での利用件数と、既存の通信・クラウド基盤との相乗効果が確認点になる。
3. 次段階では動態情報を活用
国は今後、飛行中の位置情報共有、警告、関係者間の調整など、より高度な運航管理へ段階的に進める方針を示している。
株価材料として見る点： 将来市場への期待材料にはなり得るが、認定2社だけの短期的な利益寄与は限定的な可能性もあり、制度拡張と案件開示を追う必要がある。