今日の見方
好材料は、家計金融資産が前年から増え、株式等と投資信託の残高が大きく伸びたことだ。証券・資産運用関連には中期的な追い風となり得る。ただし、株式等の前年比47.0％増、投資信託の36.8％増には価格上昇による評価額変動が含まれ、家計から同額の新規資金が流入したことを意味しない。
注意材料は、非居住者による株式・投資ファンド持分の処分超と8月実質輸出の減少である。株式需給の重しとなり得る一方、企業利益への影響は為替や海外需要を通じて確認する必要がある。実質輸出は7～8月平均で前四半期比1.3％増を維持した。銀行・保険株は国内外の金利、輸出株は円相場と地域別需要、高PER株は金利観測を含めて確認したい。
注目ニュース
1. 家計金融資産は2,519兆円、前年比11.0％増
日本銀行が9月17日8時50分に公表した2026年第2四半期の資金循環統計速報によると、6月末の家計金融資産は2,519兆円だった。現金・預金は1,132兆円で構成比44.9％、株式等は486兆円で19.3％、投資信託は193兆円で7.7％となった。
投資家が見る点： 家計のリスク資産保有拡大が証券・運用会社の収益機会につながるか、取引額と価格変動による評価益を分けて確認する。
2. 非居住者の株式・投資ファンド持分は1兆5,228億円の処分超
財務省の週次統計では、9月6～12日の非居住者による株式・投資ファンド持分が1兆5,228億円の処分超となり、3週ぶりの売り越しだった。これは日本株と投資ファンド持分を合わせた統計上の区分である。中長期債は2兆2,362億円の取得超、短期債は1兆2,128億円の処分超だった。
投資家が見る点： 株式売りと中長期債買いが同一主体の資金移動とは限らない。翌週以降の継続性、円相場、国債利回り、現物と先物の売買動向が確認点となる。
3. 8月実質輸出は前月比0.8％減
日本銀行が9月17日16時ごろに公表した分析データでは、8月の実質輸出は前月比0.8％減だった。地域別は米国向け0.9％増、EU向け3.1％減、アジア向け0.9％減。財別は情報関連2.8％増、自動車関連1.7％減、資本財2.4％減となった。
投資家が見る点： 輸出全体の減少だけでなく、半導体などの情報関連と、自動車・機械の方向差を企業業績で確認する。円安が売上を支えても、実質輸出の弱さが利益を抑える可能性がある。
確認しておきたい日程
| 日時 | 確認事項 |
|---|---|
| 2026年9月18日 15:30 | 日本銀行総裁記者会見（金融政策決定会合後） |
※記者会見の時刻は予定であり、変更される場合があります。