輸出入申告データ共同研究第6期：1～2件を採択、12月17日応募締切

今日の見方

第6期では、テーマを明確に絞る特定課題枠と、研究手法の発展も視野に入れる課題発展枠を設ける。研究期間は特定課題枠が2年間、課題発展枠は原則2年間。2014年から2025年までの申告データを対象とするため、コロナ後や最近の供給網変化を含む分析に使える可能性がある。

市場反応の見立てとして、今回の公募自体が日本株や為替を直ちに動かす可能性は小さい。ただし、企業別・品目別の貿易行動や関税、サプライチェーンの分析が政策立案に使われれば、将来の通商・税関政策や企業負担の議論を支える基礎情報となり得る。

特定課題枠は1～2件、課題発展枠は0～1件で、両枠合計の採択は1～2件。研究テーマは国際貿易、関税、企業行動、サプライチェーン、マクロ経済、国際金融などである。

投資家が見る点： 採択結果だけで市場材料とせず、研究成果がどの政策課題へ結び付くかを確認する。

一般輸出・輸入申告に加え、少額航空貨物に用いるマニフェスト輸出・輸入申告も対象。集計統計では見えにくい企業行動や品目別フローを分析できる。

投資家が見る点： 自動車、機械、半導体、商社、物流などの供給網分析に発展するかが中長期の注目点となる。

応募は2段階で、個票データ等の利用申出意向表明書が11月17日、必要書類を含む最終応募が12月17日必着。選定結果は2027年3月をめどに通知し、研究は同年春から2年間を想定する。

株価材料として見る点： 現時点では制度・研究公募の段階であり、個別企業の収益材料と扱わない。成果公表後に政策提言や産業別示唆を確認したい。