2026年9月18日のマーケットニュース

厚生労働省は2026年9月18日、2025年度に実施した特定機能病院への立入検査結果を公表した。資料では対象88病院のうち53病院に何らかの指摘があり、指摘なしは38病院とされている。両者を合計すると91病院となるため、以下は公表資料の記載値を示し、病院数の分類は原資料の集計定義も確認する必要がある...

Appleは9月18日、iPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Maxの販売を開始しました。日本での価格はiPhone 18 Proが219,800円から、Pro Maxが239,800円からです。予約注文は9月12日に始まりました。

日本銀行は2026年9月18日、2026年10月中に適用する基準外国為替相場を公表した。米ドルは1ドル159円、ユーロは184円、英ポンドは215円、スイスフランは197円。法令・会計上の換算などに用いる月次の公示レートで、リアルタイム市場相場ではない。

日本銀行は2026年9月18日、金融政策決定会合で無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.00％から1.25％程度へ引き上げると決定した。適用は9月24日からで、採決は賛成7、反対2。補完当座預金制度の適用利率も1.25％、基準貸付利率は1.50％となる。

国土交通省は2026年9月18日、建築確認におけるBIM図面審査とBIMデータ審査の基本的な考え方を公表した。BIMデータを活用した審査は2029年春の開始を目標とし、図面を画面で確認する審査に加え、AIやプログラムによるデジタル審査の方向を整理した。

CEホールディングス（4320）は2026年9月18日、SK-03による公開買付けが成立したと発表しました。応募は7,624,702株で、下限3,768,300株を上回りました。決済開始日は9月29日の予定で、SK-03の議決権所有割合は並行買付け後に54.42％となる見込みです。

国土交通省は2026年9月18日、クルーズ旅客の受入促進に向けた2026年度第2回公募の選定結果を公表し、15事業を採択した。寄港地の分散、訪日クルーズの魅力発信、受入環境整備などを通じ、地域への経済効果を広げる取り組みを支援する。

ファナック（6954）は9月18日、自己株式の取得状況と取得終了を公表しました。9月1〜17日に普通株式428万7000株を取得し、取得価額の総額は251億7492万4800円です。4月24日決議に基づく自己株式取得は今回で終了し、累計では826万8900株、約500億円となりました。

金融庁は2026年9月18日、金融機関のサイバーインシデント報告様式と監督指針等の改正を公表した。DDoS、ランサムウェアに加え「その他のサイバー攻撃」を共通様式へ整理し、2026年10月1日から適用する。意見募集には7件のコメントが寄せられた。

財務省は2026年9月18日、40年利付国債9月債の発行予定を公表した。入札日は9月29日、発行日は9月30日、発行予定額は額面3,000億円程度。償還日は2066年3月20日で、2026年5月債の第19回債をリオープン発行する。

厚生労働省は2026年9月18日、2024年度の医療法第25条に基づく病院立入検査結果を公表した。全国8,073病院のうち7,620病院で検査を実施し、実施率は94.4％と前年度の93.2％から1.2ポイント上昇した。医師の標準適合率は97.9％、看護師は99.3％だった。

厚生労働省は2026年9月18日、2025年の病院耐震改修状況調査を公表した。全国8,030病院のうち耐震性がある病院は6,596施設で、耐震化率は82.1％。前年の80.5％から1.6ポイント上昇した。災害拠点病院・救命救急センターは783施設中761施設、97.2％だった。

金融庁とJ-FLECは2026年9月18日、「家計の見える化」推進会議の報告書を公表した。資産、収支、年金、保険などを横断して把握し、①現在の家計管理、②ショックへの備え、③長期見通し、④選択肢の拡大という4段階で家計の状態を点検する枠組みを示した。

財務省は2026年9月18日、税関の輸出入申告データを活用する共同研究第6期の研究者公募を開始した。特定課題枠は1～2件、課題発展枠は0～1件で、合計採択は1～2件。意向表明は11月17日、最終応募は12月17日必着である。

金融庁は2026年9月18日、現物拠出型ETFに関する投資信託財産計算規則等の改正を公布・施行した。申込者が構成銘柄を30％超保有する場合、その銘柄相当分について金銭での拠出を認める。意見募集には10件のコメントが寄せられた。

国土交通省は2026年9月18日、繰り返し使える輸送容器RTIの国際輸送実証への参加事業者募集を開始した。応募は10月16日までで、輸送実施は2026年10月から2027年1月を予定。日本と中国・韓国などを結ぶ輸送を想定し、1輸送当たり最大30万円の支援を予定する。

金融庁は2026年9月18日、金融事業者リストと投資信託の共通KPI分析を公表した。2026年3月末の運用損益がプラスの顧客比率は85.5％で、前年の71.5％から14.0ポイント上昇。集計対象は共通KPIを開示した244事業者である。

総務省統計局は2026年9月18日8時30分、8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を公表した。総合は102.2で前年同月比1.9％上昇と7月と同じ伸び。生鮮食品を除く総合（コアCPI）は102.0、同1.7％上昇となり、7月の1.8％から0.1ポイント鈍化した。生鮮食品・エネルギーを除く総...

9月18日大引け（東京時間）は、日経平均が6万5000円台を回復する一方、TOPIXと騰落銘柄数は弱く、半導体株など一部銘柄に買いが集中しました。日銀は政策金利を1.25％へ引き上げ、IPO4社では622Aが公開価格割れ、627Aが公開価格の2倍超となる初値を付けました。次回取引は5連休明けの9月2...

9月17日の日経平均は64,136.25円（+0.33％）、TOPIXは4,094.19（+0.80％）。18日6時の日経225先物は64,770円、TOPIX先物は4,093.5で、日経先物は現物終値を633.75円上回りました。寄り付きは64,500円の維持と65,000円回復が焦点です。

9月18日前引け（東京時間）の日経平均は64,662.11円と前日比525.86円高でした。一方、TOPIXは17.81ポイント安の4,076.38、東証プライム市場は値下がり1,115銘柄で、AI・半導体関連を中心に指数を押し上げる銘柄と市場全体の弱さが分かれています。

国土交通省は2026年9月18日、9月8～11日に米国ミシガン州で実施したAI造船研究の協議結果を公表した。日本側チームが大学・企業とロボット、センサー、シミュレーションを調査し、米国のAI・ロボット系スタートアップ12社が日米造船協力への関心を示した。

兼松（8020）は9月18日、連結子会社の兼松エレクトロニクスを通じ、IDAJなどを傘下に持つBCJ-61の全株式を取得する契約を締結したと公表しました。取得総額は501億円、株式価値は390億円で、10月1日の実行を予定しています。許認可などの前提条件が充足されることが条件です。

財務省は2026年9月18日、流動性供給第462回入札の発行予定を公表した。入札日は9月25日、発行日は9月28日、発行予定額は額面6,500億円程度。対象は既発の10年債第364～382回、20年債第130～161回、30年債第6～26回である。

国土交通省は2026年9月18日、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要6港を対象に、外貿コンテナ取扱量の週次統計公表を開始した。輸出、輸入、合計を集計し、前週・前月同週・前年同週との比較も示す。原則として対象週の翌々週金曜日までに公表する。

財務省税関は2026年9月18日、税関・出入国在留管理庁の共同キオスクを成田空港第1・第2ターミナルで9月24日から運用すると発表した。旅券、顔情報、入国・税関申告情報を一度に処理し、日本人旅客は旅券提示を2回から1回へ減らせる。

財務省は2026年9月18日、2025年度国庫の歳入・歳出状況を公表した。2026年7月末の一般会計歳入は145兆2,579億円で、予算額133兆5,012億円に対する収入割合は108.8％。税・印紙収入は84兆2,226億円で104.3％、公債金は37兆3,431億円で92.5％だった。

財務省は2026年9月18日、2026年度国庫の歳入・歳出状況を公表した。2026年7月末の一般会計歳入は15兆6,288億円で、予算額125兆4,228億円に対する収入割合は12.4％。税・印紙収入は1兆1,350億円、公債金は9兆8,120億円だった。

日本M&Aセンターホールディングス（2127）は9月18日、AIブレインパートナーズの株式取得と簡易株式交換による完全子会社化を決定しました。株式取得の実行日は10月1日、株式交換の効力発生日は11月2日を予定しています。M&A仲介の受託から成約までに生成AI・AIエージェントを活用し、コンサルタン...

厚生労働省は2026年9月18日、2026年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）について第1次内示を公表した。基金規模の合計は276.25億円、国費ベースの内示額は184.16億円。都道府県計画に基づき、介護施設整備や介護従事者確保などへ配分される財政支援である。

厚生労働省は2026年9月18日、地域医療構想の実現を支援する重点支援区域として、岡山県の高梁・新見区域を新たに選定した。対象は高梁中央病院、成羽病院、新見中央病院の3病院。従来の14道府県26区域に加わり、選定区域は27区域となる。

国土交通省は2026年9月18日、地域公共交通の活性化・再生法改正に伴う省令、基本方針、道路運送法関係規則と、モビリティ・データ活用ガイドラインを公表した。改正法は2026年10月16日に施行される。制度運用とデータ連携の考え方を施行前に具体化した。

国土交通省は2026年9月18日、2050年を見据えた住まいのレジリエンス向上を検証するモデル事業の第2回公募を開始した。1提案当たりおおむね10～50戸を対象とし、応募期間は9月18日から10月19日18時まで。採択は11月を予定する。

農林水産省は2026年9月18日、令和7年産米の相対取引価格・数量について、2026年8月の全銘柄平均価格が玄米60kg当たり3万1,556円だったと公表した。前月から930円、率にして3％下落した。相対取引数量は5万7,000トンで、価格と数量を同時に確認できる月次資料である。

SBIホールディングス（8473）の子会社SBIデジタルプラクティスと、持分法適用関連会社の教保生命保険は2026年9月17日、日本と韓国をまたぐ機関向け取引でステーブルコインを使う実証実験の完了を発表した。金融機関向けブロックチェーンのCanton Networkテスト環境で、資金移転、為替交換、...

SBIホールディングス（8473）は2026年9月17日、ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）が保有するライブドアの全株式を、金銭75億円で取得する基本合意を公表した。譲渡予定日は2026年12月下旬で、株式譲渡契約は11月中旬の締結を目指す。SBIグループ内の取得主体は最終調整中とされる。

SBIホールディングス（8473）は2026年9月17日、NTTデータ、ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）と、金融サービスや金融機関向けDXの高度化に向けた業務提携契約を締結した。営業支援AI、リサーチ・アナリスト業務、顧客サポート、投資教育、マーケティングなどを共同で企画・開発し、実証後に金...

SQUEEZE（558A）は9月18日、ヒューリック（3003）との資本業務提携を公表しました。ヒューリックはSQUEEZEの発行済み株式の約5％を既存株主から取得する予定です。協業第1弾では、銀座のオフィスビルを41室のアパートメントホテルへ再生し、2028年春頃の開業を目指します。

東陽テクニカ（8151）は9月18日、普通株式400万株の消却を完了しました。消却前の発行済み株式数に対する割合は15.33％です。8月に実施した73万株、約15億円の自己株式取得と合わせると、取得した自己株を消却する資本政策として読めます。

財務省は2026年9月18日、国庫短期証券第1409回の発行予定を公表した。入札日は9月25日、発行日は9月28日、償還日は2027年1月6日。発行予定額は額面3兆5,000億円程度で、変更する場合は入札前日に再公表する。

財務省は2026年9月18日、2年利付国債10月債の発行予定を公表した。入札日は9月30日、発行日は10月1日、発行予定額は額面2兆8,000億円程度。償還日は2028年10月1日で、表面利率や落札価格は入札結果で決まる。

米労働統計局（BLS）は米東部時間2026年9月18日10時（日本時間同日23時）、8月の州別雇用・失業統計を公表した。失業率は8州とワシントンD.C.で前月から低下し、42州はおおむね横ばい。非農業部門雇用者数が統計的に有意に増えたのは4州で、全米失業率は4.1％と前月から変わらなかった。