今日の見方
失業率は前月比で統計的に有意な上昇がなく、8州とワシントンD.C.で低下した。サウスダコタ州が2.0％で最低、ワシントンD.C.が5.7％で最高だった。一方、非農業部門雇用者数の増加はカリフォルニア、ウィスコンシン、サウスカロライナ、ニューメキシコの4州にとどまり、地域的な広がりは限定された。
市場への見立てとしては、雇用悪化懸念を和らげる面と、米金融引き締めが長引くとの見方を支える面がある。米金利上昇なら高PER株には逆風、ドル高・円安なら輸出株には支援材料となり得るが、発表時の同時刻市場値は確認できないため掲載しない。次回の全国雇用統計や失業保険申請件数と合わせて判断したい。
注目ニュース
1. 8州とワシントンD.C.で失業率が低下
ルイジアナ、ミシシッピ、ネバダ、ペンシルベニアとワシントンD.C.は0.2ポイント、フロリダ、メリーランド、バージニア、ワシントン州は0.1ポイント低下した。残る42州は統計的に有意な変化がなかった。
投資家が見る点： 失業率上昇が広がっていないことは景気の下支え材料だが、全米失業率4.1％は既発表の全国雇用統計と同じ値であり、新たな全国トレンドを示す数値ではない。
2. 雇用者数の増加は4州に限定
非農業部門雇用者数はカリフォルニア州が3万9,400人、ウィスコンシン州が1万1,800人、サウスカロライナ州が1万800人、ニューメキシコ州が5,500人増加した。46州とワシントンD.C.はおおむね横ばいだった。
投資家が見る点： 雇用の総量だけでなく、増加がどの地域・業種に集中しているかを確認する。地域差が大きい場合、全米消費や企業売上への波及も均一ではない。
3. 年間では8州が雇用増
前年同月比では8州で雇用者数が増え、ワシントンD.C.は2万7,000人減少した。増加数はテキサス州15万9,400人、カリフォルニア州13万8,500人、ノースカロライナ州6万5,600人が大きかった。次回の9月分は米東部時間10月20日10時に公表予定である。
株価材料として見る点： 米国向け売上の大きい日本企業では、地域別の雇用と消費の持続性が確認点となる。ただし州別統計は補助指標で、米金利やドル円への影響は全国雇用統計より限定的となる可能性がある。