今日の見方
売上高指数はマイナス圏から0へ戻り、地域内の事業環境指数もマイナス幅を縮小した。ただし需要指数は2と小幅なプラスにとどまり、雇用指数は2へ低下した。回答企業全体で売上高が増加に転じたことを示す数値ではなく、改善が続くかは次回以降の調査で見極めたい。
市場への影響は、この地域調査だけでは判断しにくい。日本株では米国事業を持つ小売り、物流、情報サービスなどの売上動向に加え、米金利とドル円の反応を確認したい。調査対象にはサービス業のほか小売業なども含まれる。
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1. 売上高指数は0へ改善
売上高指数は8月のマイナス8から9月は0へ8ポイント上昇した。指数0は増収と減収を報告した企業の割合がほぼ均衡した状態を示す。8月より改善したが、増収企業が多数になったわけではない。
投資家が見る点： 指数の改善幅と0という水準を区別し、ISM非製造業指数など全国指標との整合性を見る。
2. 需要は2、地域環境はマイナス8
需要指数は3から2へ小幅低下した一方、地域内の事業環境指数はマイナス12からマイナス8へ上昇した。売上高指数も上昇したが、地域環境については悪化を報告した企業の割合が改善を報告した企業の割合をなお上回る。
投資家が見る点： 需要指数が次回もプラスを保つか確認したい。日本企業への影響は米国事業の顧客層や地域構成によって異なる。
3. 雇用指数は2へ低下
雇用指数は8月の8から9月は2へ低下した。雇用を増やした企業の割合は減らした企業の割合をなお上回るが、その差は縮小した。企業の採用方針まで、この指数だけでは読み取れない。
株価材料として見る点： 雇用指数の低下と売上高指数の上昇を市場がどう受け止めるか、米金利とドル円の反応で確認したい。