今日の見方
利用可能率は勤務先を通じて制度を使える労働者の割合、参加率は実際に制度へ参加する労働者の割合を指す。両者を混同せず、業種別・雇用形態別の差を見ます。州・地方政府と民間では労働者の職種構成が異なるため、BLSは両部門を直接比較しないよう説明しています。
投資家にとって、この調査だけで日本企業のコストや保険需要は読めません。米国事業を持つ企業を分析する場合も、会社開示に採用費、賃金、福利厚生費の実績や見通しがあるかを個別に確かめるための補助資料にとどまります。
注目ニュース
1. 民間の退職給付は利用可能72％
2026年3月、民間労働者の72％が勤務先の退職給付を利用でき、52％が実際に参加していた。確定拠出型は利用可能70％・参加49％、確定給付型は14％・9％だった。
投資家が見る点： 利用可能率だけで金融商品の需要や企業の費用負担は判断できない。米国事業を持つ企業については、決算資料に人件費や福利厚生費の実績が示されているかを確認する。
2. 医療給付は利用可能71％
2026年3月、民間の医療給付は利用可能率71％・参加率46％。歯科は44％・32％、眼科は29％・22％だった。医療給付の利用可能率はフルタイム民間労働者で87％、パートタイムで23％だった。
投資家が見る点： 雇用形態による利用可能率の差は、米国で人材を採用・定着させる企業の背景情報になる。ただし、調査は保険料や企業負担額を示していない。
3. 有給病休にも業種差
2026年3月、民間労働者の有給病休利用可能率は81％だった。業種別ではレジャー・宿泊が58％、情報産業と金融・保険がそれぞれ98％だった。
投資家が見る点： 業種間の差は確認できるが、これだけで採用難や離職率、企業収益への影響までは判断できない。個別企業の開示と切り分けて読む。