2026年9月25日のマーケットニュース
記事一覧
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BIS国際与信統計:2026年6月末の邦銀与信は5兆8,552億ドル、前期差464億ドル減
日本銀行は2026年9月25日午前8時50分ごろ、BIS国際資金取引統計・国際与信統計の日本分集計結果を公表した。2026年6月末の邦銀の国際与信残高は最終リスクベースで5兆8,552億ドルとなり、3月末から464億ドル減少。本邦所在銀行のネット対外債権は3兆5,200億ドルで、前期差237億ドル減...
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日銀共通担保オペ:固定金利方式から変動金利方式へ移行
日本銀行は2026年9月25日、共通担保資金供給オペレーションの運営変更を公表した。2024年4月以降、期間1年以内の短期オペを固定金利方式・金額無制限で実施してきたが、今後は変動金利方式へ移行し、貸付予定総額はオファーごとに決める。
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日銀の特殊要因除くコアCPIは2.6%へ加速 | 刈込平均2.16%・中央値1.54%
日本銀行は9月25日、2026年8月分の「消費者物価のコア指標」を公表しました。日銀試算の「生鮮食品・特殊要因を除く指数」は前年同月比2.6%上昇し、7月の2.3%から加速しました。刈込平均値は2.16%、加重中央値は1.54%です。
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日銀コア物価指標:2026年8月の刈込平均は前年比2.16%、加重中央値1.54%
日本銀行は2026年9月25日14時、基調的なインフレ率を捕捉するための指標を公表した。2026年8月の刈込平均値は前年比2.16%で7月の2.03%から上昇し、加重中央値は1.54%で1.08%から上昇。最頻値は1.3%で前月の1.4%を下回った。
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日銀営業毎旬報告:9月20日の総資産は641.28兆円、前旬比2.99兆円減
日本銀行は2026年9月25日午前8時50分ごろ、9月20日現在の営業毎旬報告を公表した。総資産は641兆2,813億円で、9月10日の644兆2,716億円から2兆9,903億円減少。貸付金が3兆4,399億円減る一方、国債保有額は6,738億円増の520兆3,026億円となった。
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転職者実態調査:2025年は転職者がいる事業所38.2%、採用予定63.6%
厚生労働省は2026年9月25日、2025年転職者実態調査を公表した。常用労働者を雇用する事業所のうち転職者がいた割合は38.2%。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6%で、転職者を優先する事業所は40.0%、新卒者を優先する事業所は9.8%だった。
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日本スタートアップ大賞2026:Mujinが内閣総理大臣賞、317件から10社を選出
政府は2026年9月25日、日本スタートアップ大賞2026の受賞者を公表した。応募317件から10社を選び、内閣総理大臣賞は産業用ロボットの知能化を手がけるMujinが受賞。医療AIのUbie、培養魚のリージョナルフィッシュ、植物工場のOishii Farmなども各大臣賞に選ばれた。
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日本株夕刊:9/25 注目4件|日経平均5日続伸、半導体・金融主導
9月25日の日経平均は66,364.20円(前日比+850.21円、+1.30%)で5日続伸し、TOPIXも4,128.59(+53.29、+1.31%)と上昇しました。東証プライムは値上がり1,118銘柄、売買代金7兆8,008億円。半導体株と金融株が相場を支えました。一方、グロース市場250は8...
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日本株朝刊:9/25 注目6件|米金利と米中協議、レイヤード(634A)上場
寄り付き後は日経平均とTOPIXだけでなく、値上がり・値下がり銘柄数も見ます。指数を押し上げる大型株に買いが集中するのか、相場全体へ広がるのかが今日の見どころです。
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日本株昼刊:9/25 注目6件|日経平均804円高、プライム市場で値上がり広がる
9月25日前引けの日経平均は66,318.14円、前日比804.15円高(+1.23%)、TOPIXは4,123.73、48.43ポイント高(+1.19%)。日経平均は65,639.62円で始まり、午前10時54分に66,367.55円まで上昇。前場安値は65,639.62円で、6万6000円台を維...
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報道されたジャングリア親会社の173億円赤字、運営会社と上場企業への影響を分けて確認
沖縄タイムスの報道によると、ジャングリア沖縄の親会社ジャパンエンターテイメントホールディングス(JEHD)は、2026年6月期に約173億円の最終赤字を計上しました。沖縄タイムスは、主因を運営子会社ジャパンエンターテイメント(JE)の株式評価損と報じました。損益の詳しい内訳は公開情報から確認できませ...
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国民年金保険料:2026年7月末の最終納付率85.4%、前年同期比0.3ポイント上昇
厚生労働省は2026年9月25日、国民年金保険料の2026年7月末時点の納付状況を公表した。2023年7月分保険料の最終納付率は85.4%で前年同期比0.3ポイント上昇。2024年7月分の2年経過納付率は86.1%で3.3ポイント上昇し、2025年7月分の1年経過納付率は83.7%だった。
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NTT(9432)傘下ドコモ、ahamoを3段階料金に刷新|12月から最大120GB
NTTドコモは2026年9月25日、ahamoを12月1日から40GB・60GB・120GBの段階制料金に改めると発表しました。月額は税込3,135円、4,125円、5,115円で、利用量が段階を超えると料金も自動で上がります。NTT(9432)では、容量拡大による顧客維持と料金上昇への反応が今後の...
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楽天証券の連携サービスでシステム障害、意図しない資金振替
2026年9月22日、楽天銀行と楽天証券の連携サービスで、設定条件に該当しない資金が銀行口座から証券口座へ自動振替される不具合が発生しました。楽天証券は同日朝に不具合を検知して修正し、対象資金は23日未明までに銀行口座へ戻したと説明しています。
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MetaのAIグラスとMuse連携発表、部品・半導体企業で追う項目
MetaはConnect 2026で、AIエージェント「Muse」とAIグラスの連携を含む製品・機能を発表しました。AIグラスの機能拡張は、センサーや通信、演算用半導体などの需要につながる可能性がありますが、今回の発表だけでは出荷規模や部品調達額、個別企業への売上寄与は分かりません。
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でん粉需給見通し:2026でん粉年度の需要237.4万トン、前年度比1.9%増
農林水産省は2026年9月25日、2026でん粉年度(2026年10月~2027年9月)の需給見通しを公表した。総需要量は237.4万トンで前年度比1.9%増。糖化製品向けは164.2万トンで2.4%増、化工でん粉向けは22.9万トンで横ばい、その他向けは50.2万トンで1.0%増を見込む。
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砂糖・異性化糖需給見通し:2026砂糖年度は分蜜糖175万トン、異性化糖76.5万トン
農林水産省は2026年9月25日、2026砂糖年度(2026年10月~2027年9月)の砂糖・異性化糖需給見通しを公表した。分蜜糖消費は175.0万トンで前年度比0.7%増、異性化糖は76.5万トンで2.7%増を見込む。一方、加糖調製品は31.1万トンで6.3%減とした。
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HYUGA PRIMARY CARE(7133)|MBO・公開買付価格2,110円|9月28日開始
HYUGA PRIMARY CARE(7133)は2026年9月25日、JG44によるMBOを発表しました。普通株式の公開買付価格は1株2,110円。9月24日終値1,343円に対するプレミアムは57.11%です。買付期間は9月28日から11月10日までの30営業日で、成立後は非公開化を目指します。...
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国庫短期証券第1410回:3兆5,000億円程度を10月2日入札、2027年1月12日償還
財務省は2026年9月25日、国庫短期証券第1410回の発行予定を公表した。発行予定額は3兆5,000億円程度で、入札日は10月2日、発行日は10月5日、償還期限は2027年1月12日。発行額は入札前日の10月1日に変更される場合がある。
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米耐久財受注:2026年8月は3386億ドルでほぼ横ばい、輸送機器除く0.3%増
米国勢調査局は2026年9月25日8時30分(米東部夏時間、日本時間25日21時30分)、8月の耐久財受注速報を公表した。新規受注は3386億ドルで前月比ほぼ横ばい。7月は0.9%増へ改定された。輸送機器を除く受注は0.3%増、防衛を除く受注は0.1%増だった。
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米従業員福利厚生:2026年3月、民間の退職給付利用可能率72%・参加率52%
米労働統計局(BLS)は2026年9月25日10時(米東部夏時間、日本時間25日23時)、同年3月時点の従業員福利厚生調査を公表した。民間労働者の72%が退職給付を利用でき、52%が参加していた。確定拠出型は利用可能70%・参加49%、確定給付型は14%・9%だった。
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米住宅ローン金利が7%台に上昇、米国住宅需要と日本株への波及を確認
Freddie Macが9月24日に公表した週次調査で、米国の30年固定住宅ローン金利は平均7.03%となり、前週の6.95%から上昇しました。7%を超える水準は、住宅購入者の借入負担や住宅販売の動向を考える材料です。
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米10年債5.18%、30年債5.47%へ上昇|MetaがAIグラスにMuse導入へ
米財務省が公表した9月24日の日次パー利回りは、10年債が5.18%、30年債が5.47%でした。前日からそれぞれ0.07ポイント上昇しています。
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全東信の未精算売上金、カード会社が加盟店へ支払いへ
2026年9月25日、全東信の破産管財人は、同社の加盟店に未払いとなっていたカード売上金について、カード会社の協力を得て支払う方針を公表しました。対象は約2万店、総額は約54億円とされ、入金は10月30日ごろの予定です。