第120回国債市場特別参加者会合、物価連動債2,500億円と流動性供給案

今日の見方

物価連動債は11月に2,500億円を発行し、10月と12月に各150億円程度を買い入れて消却する案だ。流動性供給入札は、残存1～5年が11月に7,000億円、残存5～11年が各月5,000億円、残存11～39年が10月と12月に各2,500億円。月ごとの合計だけでは見えにくいが、供給する年限は月によって違う。

市場の反応は、計画額そのものより入札結果や対象銘柄の需給に表れる。銀行・保険株も金利上昇がそのまま追い風になるとは限らない。有価証券の評価損益や調達コストを含め、金利カーブのどこが動いたかを見たい。日銀は10～12月期の物価連動債買入予定を9月30日に公表する予定で、財務省案と合わせて確認したい。

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1. 物価連動債は11月に2,500億円

財務省案では、物価連動債を11月に2,500億円発行する。買入消却の対象は第22～30回債。予定額は10月と12月が各150億円程度で、11月は実施しない。

発行額と買入消却額の差だけで需給は決まらない。物価連動債の利回りに加え、期待インフレ率を映すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）や対象銘柄の流動性も見ておきたい。

2. 流動性供給は11月が月間1.2兆円

残存1～5年は11月に7,000億円、残存5～11年は10～12月に各5,000億円、残存11～39年は10月と12月に各2,500億円を予定する。月別では10月と12月が各7,500億円、11月が1.2兆円となる。

総額だけでは需給の変化を捉えにくい。対象ゾーンの入札結果と、5年・10年・超長期の利回り差を分けて確認したい。

3. 新たな変動利付国債も検討継続

会合資料には、新たに発行を予定する変動利付国債の商品性に関する検討状況も含まれた。今回の資料で、発行条件や開始時期が確定したわけではない。10～12月の入札額も市場環境によって見直される可能性がある。

商品性が具体化すれば、国債の投資家層や需給に影響する可能性はある。ただ、現時点で個別株の材料と決めつける段階ではない。まずは商品設計の公表を待ちたい。

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