日銀が政策金利を1.25％へ引き上げ：賛成7・反対2、9月24日適用

今日の見方

日銀は9月18日の決定文で、景気を「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復」と評価した。生鮮食品を除く消費者物価は政府のエネルギー負担緩和策で足元1％台後半だが、賃金の価格転嫁、輸入物価、予想物価上昇を踏まえ、基調的な物価上昇率が2％を上回るリスクを重視した点が重要だ。

市場反応の見立てとして、国内金利上昇は銀行・保険に追い風となり得る一方、住宅・不動産や有利子負債の大きい企業には逆風となり得る。円高なら輸入コストの軽減、円安なら輸出採算の支援という経路があるため、ドル円、2年・10年国債利回り、銀行株とグロース株の相対騰落を分けて確認したい。

無担保コールレート翌日物を1.25％程度で推移するよう促す。補完当座預金制度の適用利率は1.25％、補完貸付制度の基準貸付利率は1.50％となり、いずれも翌営業日の9月24日から適用する。

投資家が見る点： 短期金利の上昇が貸出金利、預金金利、社債・住宅ローンへどの程度波及するかを確認する。

金融市場調節方針と制度金利の変更は7対2で決定された。反対委員は、足元の生鮮食品を除くCPIが2％を下回ることや、景気が必ずしも強くないことなどを理由に、今回の据え置きが望ましいとした。

投資家が見る点： 反対票の存在は、今後の利上げが自動的ではないことを示す。物価・賃金・為替の新データで政策委員の判断がどう変わるかが焦点となる。

日銀は、現在の金融環境は緩和的であり、経済・物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる方針を示した。中東情勢、AI関連需要、為替変動を中心的見通しへのリスクとして挙げている。

株価材料として見る点： 利上げ幅だけでなく、先行きの到達点とペースが株価評価に影響し得る。総裁会見後の金利・為替が、発表直後と同じ方向を保つかを確認したい。