今日の見方
3次公募は、喀痰吸引等研修の登録機関や、介護福祉士などが実施する事業所の登録について、都道府県別に異なる申請様式や手続き負担を調べ、軽減策をまとめる内容に絞られた。補助対象は調査研究で、主たる事務・事業の50％以上を外部委託する事業や、第三者への資金交付を目的とする事業は原則採択しない。
調査結果の読みどころは、都道府県ごとの手続きの違いと、共通化・オンライン化で減らせる事務負担だ。制度への反映は今後の判断となる。
注目ニュース
1. 3次公募のテーマは1件
対象は「喀痰吸引等研修に係る手続き等に関する調査研究事業」。研修機関登録や事業所登録、都道府県ごとの申請様式などの実態を把握し、事業者等の負担軽減策を検討して報告書を作成する。
投資家が見る点： 採択先の報告書で、手続きの標準化やオンライン化がどこまで提案されるかを読む。
2. 上限600万円、締切は2026年10月15日
国庫補助協議額は1事業当たり600万円が上限で、補助対象額が50万円に満たない事業は採択しない。対象団体は都道府県、市町村などの地方公共団体と、厚生労働大臣が必要と認めた法人である。
投資家が見る点： 公募への参加を考える団体は、対象事業と補助条件が自団体の計画に合うかが判断点となる。
3. 採択・満額交付は未確定
採択は評価委員会などの審議を経て決まり、締切から内示まで約1～2か月かかる見込み。予算の範囲内で交付されるため、協議額の満額が交付されるとは限らない。
株価材料として見る点： 採択と満額交付は別の判断であり、応募額すべてを収入として見込むことはできない。
出典
- 厚生労働省：令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議（3次公募）
- 厚生労働省：公募テーマ（別紙1～3）PDF（公募テーマの要約に使用）
- 厚生労働省：3次公募要領 PDF（条件を要約して記載）
- 厚生労働省：提出時の留意事項 PDF