毎月勤労統計地方調査2026年4月、現金給与総額31万2,699円

今日の見方

現金給与総額が3月から減った主因は、特別給与が2万5,951円から1万3,684円へ減ったことだ。きまって支給する給与は29万2,612円から29万9,015円、所定内給与は27万2,171円から27万7,710円へそれぞれ増えた。ただし季節調整値ではなく、賞与の支給月にも左右される。4月だけで賃金の基調が変わったとは言えない。

東京と青森の現金給与総額には16万4,006円の差があり、製造業でも東京45万5,573円、沖縄25万7,746円と開きがある。ただし、この差には地域ごとの産業構成や労働者構成も影響し、物価を差し引いた購買力の比較ではない。小売りや外食など地域展開する企業については、地域別の賃金水準を、各社の売上単価や人件費率と照らしたい。

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1. 現金給与総額は31万2,699円

5人以上・調査産業計の全国参考値は、現金給与総額31万2,699円、きまって支給する給与29万9,015円、所定内給与27万7,710円だった。総実労働時間は139.8時間、所定外労働時間は10.3時間である。

投資家が見る点： 所定内給与の増加は賃金動向を見る手掛かりだが、消費支出への波及は物価や雇用者数も左右する。全国調査の続報と個人消費の実績を併せて見たい。

2. 東京が最高、青森が最低

都道府県別の現金給与総額は東京40万6,629円が最高、青森24万2,623円が最低だった。きまって支給する給与も東京38万588円が最高、青森23万4,884円が最低となった。

投資家が見る点： 全国平均だけでなく、地域別の売上単価、人件費率、雇用確保の難しさに差が出ているかを見る。

3. 製造業は全国36万4,860円

5人以上の製造業では現金給与総額が全国36万4,860円、きまって支給する給与が35万1,882円だった。所定外労働時間は14.0時間で、調査産業計の10.3時間を上回った。

株価材料として見る点： 給与額だけでは製造業の人件費負担や収益力は判断できない。生産・受注の動きや各社の人件費率と突き合わせたい。

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