今日の見方
今回の短観は、製造業の景況感改善と非製造業の低下が同時に表れました。大企業・全産業の設備投資計画も前年比11.3％増ですが、この数字には土地投資を含み、ソフトウェア投資と研究開発投資は含みません。DIや投資計画だけで、今後の売上・利益や株価の方向を決めつけず、業種別の計画と企業決算を照らして見ます。
注目ニュース
1. 大企業製造業DIは24、非製造業は35
大企業製造業の業況判断DIは24と、6月調査から2ポイント上昇しました。大企業非製造業は35で2ポイント低下。全規模・全産業では21と3ポイント改善した一方、12月までの先行き判断は15と9月実績を6ポイント下回りました。
投資家が見る点： 現状の改善を製造業全般の受注や利益増と同一視できません。日本銀行の設備投資計画や企業の想定為替レートに加え、非製造業の価格判断、雇用判断も確認し、業種ごとの濃淡を見ます。
2. 大企業の2026年度設備投資計画は11.3％増
土地投資を含む大企業・全産業の2026年度設備投資計画は前年比11.3％増で、6月調査からの修正幅はマイナス0.2ポイントでした。全規模・全産業では7.6％増、修正幅はプラス0.8ポイントです。いずれもソフトウェア投資と研究開発投資を含まない集計です。
投資家が見る点： 計画が機械・電機などの受注につながるかを今後の決算で確かめます。計画値は企業の投資意向であり、実際の支出額や個社の受注を示すものではありません。
3. 利益計画は製造業と非製造業で差
大企業の2026年度経常利益計画は、製造業が前年比13.6％増、非製造業が4.7％減でした。全規模・全産業の想定為替レートは1ドル154.23円です。
投資家が見る点： 利益計画には業種間で差があります。想定為替レートと実際の為替相場との差は輸出入企業で影響が異なるため、円相場の影響は、輸出比率や海外生産、為替ヘッジの状況を各社の開示と照らして判断します。
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出典
※業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値です。ここでは日本銀行公表資料の大企業区分を記載しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。