今日の見方
8月末累計では、所得税が9兆8,690億円で前年同期比18.0％増、法人税が2兆1,295億円で33.1％増、消費税が4兆3,431億円で14.4％増となった。源泉所得税と法人税の伸びが目立つ一方、揮発油税は前年同期比51.0％減、たばこ税は19.6％減だった。
税収増は財政運営の余地を意識させ得る半面、企業利益や賃金・消費の先行きを保証しない。内需株には消費税収、輸出・景気敏感株には法人税の持続性、銀行・保険株には国債需給への政策波及が確認点となる。
注目ニュース
1. 総計は21.11兆円、前年同期を上回る
租税・印紙収入の総計は21兆1,125億円、前年同期は18兆5,572億円だった。年度予算額89兆9,942億円に対する進捗率は23.5％で、前年同期の20.5％を上回った。
投資家が見る点： 月次の振れをならし、年度後半の法人税・消費税が予算前提に沿うかを確認する。
2. 所得税・法人税・消費税が増加
所得税は9兆8,690億円、法人税は2兆1,295億円、消費税は4兆3,431億円。三税で一般会計税収の大半を占め、前年同期比ではいずれも二桁増だった。
投資家が見る点： 税収増の背景が名目成長、賃上げ、企業利益、物価のどれに偏っているかで業種別の意味合いは異なる。
3. 財政・国債市場への波及は今後の政策次第
今回の資料は収入実績であり、補正予算や国債発行計画の変更を示すものではない。税収の上振れ・下振れが政策判断に反映されるかは今後の予算編成で決まる。
株価材料として見る点： 税収だけで株価方向を断定せず、歳出方針、国債発行額、長期金利と照らして判断する。