記事の図解

2027年4月から固定通話料を改定

NTT東日本とNTT西日本は、2027年4月1日利用分から一部サービスの通話料や付加機能使用料を改定します。

主な通話料は次の通りです。表の金額は税込みです。

サービス・通話先改定前改定後
加入電話など→固定電話9.35円/3分10.45円/3分
加入電話など→携帯電話17.6円/分19.8円/分
加入電話など→050IP電話11.55円/3分13.2円/3分
ひかり電話など→固定電話8.8円/3分9.9円/3分
ひかり電話など→携帯電話17.6円/分19.8円/分
ひかり電話など→050IP電話11.55円/3分13.2円/3分

加入電話・INSネットのダイヤルインも、1番号あたり月額880円から1,100円へ引き上げます。

加入電話だけでなく「ひかり電話」も対象

今回の改定対象は、従来型の加入電話だけではありません。

NTT東日本では、

  • 加入電話
  • 加入電話・ライトプラン
  • INSネット
  • ひかり電話
  • ひかり電話ネクスト
  • 光回線電話
  • ワイヤレス固定電話

などが対象です。

NTT西日本も、ひかり電話や光回線電話、ワイヤレス固定電話などを対象にしています。

固定電話網の旧来サービスだけの値上げではなく、IP系の電話サービスにも広がっています。

値上げ理由は部材費・人件費の高騰

NTT東西は、昨今の部材費や人件費などの高騰が続く中、各種サービスと顧客対応の品質を維持・向上するために料金を改定すると説明しています。

NTT東日本は2026年4月にも加入電話・ライトプランの回線使用料を改定しました。

背景には、固定電話の利用減少と、老朽化したメタル設備や電柱・管路などを維持するコストがあります。

NTT東日本は、メタル設備を使う加入電話について、2035年頃までに光回線やモバイル回線を使った代替サービスへ段階的に移行する方針を示しています。

固定電話への通話は約11.8％値上げ

加入電話から固定電話への通話は、3分9.35円から10.45円になります。

値上げ幅は1.10円、率にすると約11.8％です。

携帯電話向けは17.6円から19.8円で12.5％、050IP電話向けは11.55円から13.2円で約14.3％の引き上げです。

ひかり電話から固定電話への通話も8.8円から9.9円となり、12.5％上昇します。

利用者への影響は通話量で変わる

固定電話をほとんど利用しない家庭では、今回の通話料改定による負担増は限定的です。

一方、

  • 企業の代表電話
  • 店舗
  • コールセンター
  • 高齢者世帯
  • 固定電話を多く使う事業所

などでは、通話量に応じて負担が増えます。

特に携帯電話への発信が多い事業者では、1分当たり2.2円の値上げが積み重なります。

光・ワイヤレスへの移行も進める

NTT東西は、加入電話から光回線電話、ワイヤレス固定電話、フレッツ光＋ひかり電話などへの移行支援策も設けています。

NTT東日本では、加入電話から代替サービスへの移行にかかる初期費用を無料とし、フレッツ光＋ひかり電話では一定期間の月額割引も実施しています。

料金改定と並行して、老朽化したメタル設備から光・モバイル設備への移行を進める構図です。

NTT（9432）を見るポイント

今回の値上げだけでNTTグループ全体の業績への影響を判断することはできません。

固定電話は長期的に利用が減っている一方、設備維持にはコストがかかります。

投資家が見るポイントは、値上げそのものより、

  • 固定電話収入の減少をどこまで補えるか
  • メタル設備の維持費を抑えられるか
  • 光・モバイルへの移行速度
  • 法人向けICT・AI・データセンターなど成長分野の利益
  • 値上げによる顧客離れ

です。

中長期では、固定電話事業の収益改善と設備維持費の削減が同時に進むかを見ます。

まとめ

NTT東日本とNTT西日本は、2027年4月1日から固定電話やひかり電話の通話料を引き上げます。

加入電話から固定電話への通話は3分9.35円から10.45円、携帯電話向けは1分17.6円から19.8円、ひかり電話から固定電話への通話は3分8.8円から9.9円となります。

会社側は部材費・人件費の高騰を理由に挙げています。

固定電話の利用減少が続く中、NTT東西は料金改定と同時に、メタル設備から光・モバイルを利用する代替サービスへの移行を進めています。

関連記事

出典