原油高と製造業コストの確認点

今日の見方

最初に原油価格とドル円、次に企業の燃料・原材料調達、最後に販売価格と利益率を見る順番です。ドル建て原油が上がっても、円高が輸入負担を一部和らげる場合があります。逆に円安が重なれば、円換算の負担は増えやすくなります。

以下のPPIは8月の統計で、10月1日の原油相場や9月の製造業調査の代わりにはなりません。過去の燃料価格上昇がどこに表れていたかを押さえるための背景情報として扱います。

注目ニュース

1. 米PPIでは燃料価格の上昇が表れた

BLSが9月10日に発表した8月PPIでは、最終需要全体が前月比0.4％、財が1.1％上昇しました。最終需要エネルギーは4.2％上昇し、財の上昇の4分の3超を占めました。いずれも季節調整済みです。

投資家が見る点： PPIは生産者が受け取る価格の統計で、製造業全体の仕入れコストそのものではありません。エネルギーの販売価格上昇と、燃料を買う側の利益率への影響を区別します。

2. 製造業の調査と実際の価格変化は別のもの

米国では10月1日に9月のISM製造業調査が公表されました。調査の原文は下の公式発表で確認できます。一方、BLSの8月PPIではディーゼル燃料が前月比24.1％上昇しており、エネルギーの中でも価格変化に差がありました。

投資家が見る点： 原油の値上がり率と、燃料・樹脂など個々の製品の値上がり率は一致しません。精製・加工費、輸送、契約条件も影響するため、各社の調達価格と販売価格の差を見ます。

3. 日本株では価格転嫁と調達の時間差を追う

原油高が続く場合、空運や物流は燃料、化学や包装材は原料を通じた負担が論点になります。ただし、価格転嫁の契約、在庫、為替・燃料のヘッジによって、決算に表れる時期と規模は変わります。

株価材料として見る点： 売上増が値上げによるものか販売数量の増加かを分け、粗利益率、運賃・燃料費、原材料費を照らします。資源を販売する側にも開発費や輸送費の負担があるため、原油高だけで利益増を断定できません。

次に確認する数字

BLSの9月PPIは10月15日8時30分（米東部夏時間、日本時間21時30分）に公表予定です。8月に上がった燃料価格が9月も上昇したか、エネルギー以外にも価格上昇が広がったかを確かめる機会になります。各社の決算では、原材料の会社想定、価格改定の時期、粗利益率の変化が確認点です。

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出典

※本稿のPPI数値は8月分で、原油先物の最新値やISMの価格指数ではありません。業種への影響は想定される経路を整理したもので、個別銘柄の売買を勧めるものではありません。