今日の見方
確認する順番は、米金利、ドル円、日本の輸出株や金利に敏感な銘柄の反応です。雇用の底堅さが利下げ観測を弱めれば、米金利やドルを支える経路があります。一方、金利上昇は株式の評価に重荷となり得ます。同じ雇用指標でも、為替と株価が同じ方向に動くとは限りません。
本稿では発表後の金利・為替の実測値を掲載していません。指標の減少を、そのままドル高や日本株高が起きた証拠とは扱いません。
注目ニュース
1. 新規申請は前週比1,000件減
9月26日終了週の新規申請は19万7,000件。前週の9月19日終了週は、当初の19万7,000件から19万8,000件へ上方改定されました。前回発表値同士では横ばいに見えますが、今回の比較基準は改定後の値です。
投資家が見る点： 前週比の小幅減だけで雇用の強さを決めつけず、改定値と複数週の推移を追います。新規申請は解雇などによる失業の動きを捉える指標で、企業の採用数を直接示すものではありません。
2. 4週移動平均は20万件へ低下
週ごとの振れをならす4週移動平均は20万件で、前週の改定値20万2,500件から2,500件減りました。前週平均も当初値から250件上方改定されています。
投資家が見る点： 単週と4週平均がともに低下した点は、申請増の広がりが見られないという読みを支えます。ただし、雇用全体の判断には求人・採用や非農業部門雇用者数も必要です。
3. 継続受給は170万1,000人、対象週は一週前
9月19日終了週の季節調整済み継続受給者数は170万1,000人で、前週の改定値から1万1,000人減りました。前週は171万9,000人から171万2,000人へ下方改定。失業保険受給率は1.1％で横ばいでした。
投資家が見る点： 継続受給の減少は再就職の動きを考える手掛かりですが、受給資格や給付期間の終了も影響します。減少分をすべて就職した人数とは読めません。また、受給率1.1％は保険対象の雇用を分母とし、雇用統計の失業率とは別の指標です。
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出典
※数値は米労働省の季節調整済み速報値・改定値です。新規申請は9月26日終了週、継続受給は9月19日終了週で対象が異なります。