2026年10月2日のマーケットニュース

農林水産省は2026年10月2日、2026年度のバター・脱脂粉乳等の国家貿易による輸入枠を、生乳換算13.7万トンに据え置くと公表した。品目別内訳も変更しない。バターの年度末在庫は4.4万トンを見込むが、生産動向には不確実性が残る。食品各社では、枠数量より実際の調達価格が確認点となる。

財務省は2026年10月2日、9月実施分の買入消却結果を公表した。10年物価連動国債の買入額は額面ベースで151億円、2026年度累計は603億円。対象債券の残高に関する情報であり、期待インフレ率や日本株の方向を直接示す数字ではない。

財務省は2026年10月2日、第550回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に政府保証を付すと公表した。発行額は240億円、表面利率は2.469％。発行から償還まで約5年で、利回りを評価するには同程度の年限の債券との比較が必要になる。

国土交通省は2026年10月2日、2025年度の宅地建物取引業法施行状況を公表した。2026年3月末の宅建業者数は13万3,727業者で、前年度比1.1％増、12年連続で増加した。監督処分は163件、行政指導は768件。事業者の増加と取引需要の拡大を分けて読む統計だ。

財務省は2026年10月2日、国庫短期証券第1410回の入札結果を公表した。価格競争入札の平均利回りは1.2793％、応募額は11兆7,105億円、募入決定額は2兆6,984億8,000万円だった。短期債需要の確認材料だが、需要の強弱を判断するには同年限の入札との比較が必要になる。

Anthropic（アンソロピック）の非公開IPO資料について、2025年の純損失が約420億ドルだったと9月28日に報じられた。うち約340億ドルは資金調達に関連する会計上の費用とされ、全額が現金流出を意味するわけではない。公開資料での損失内訳と、事業自体の採算を分けて読む必要がある。

米労働統計局（BLS）が2026年10月2日8時30分（米東部夏時間、日本時間21時30分）に公表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万9,000人増となった。失業率は4.2％、労働参加率は61.8％だった。

10月2日の日経平均は68,309.46円で大引けし、前日比647.26円安（-0.94％）。TOPIXは4,091.00で40.98ポイント安（-0.99％）でした。日経平均は前場の68,326.72円から下げ幅を大きく縮められず、東証プライムは値上がり212、値下がり1,305と下落銘柄が8割を...

10月2日の東京市場で、日経平均の前引けは68,326.72円、前日比630.00円安（0.91％安）でした。朝刊で挙げた主力株の値持ちという問いに対し、午前の指数は反落で応じました。ただし、この結果だけでは半導体株全体の失速や市場全体の売りの広がりまでは判断できません。

金融庁が2026年10月2日の企業会計審議会監査部会（第57回）の資料として掲載した公開草案は、継続企業の前提の評価期間を延ばす案だ。監査人が検討する期間を、少なくとも決算日から1年間とする現行実務から、財務諸表の公表の承認日後1年間へ見直す。実施案は2028年3月決算の財務諸表監査から。

厚生労働省が2026年10月2日の第92回労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示した検討項目案には、男性育休の取得期間を公表項目に加える案が入った。資料に記載された対象は、常時雇用する労働者数が1,000人を超える企業。取得率だけでなく、休んだ期間も開示するかを議論する。

財務省は2026年10月2日、国庫短期証券第1412回の発行予定を公表した。額面金額で3兆3,000億円程度を予定し、入札は10月9日、発行は10月13日、償還は2027年1月18日。発行予定額を変更する場合は、入札前日に再公表する。

日本銀行は2026年10月2日、9月短観の調査全容を公表しました。前日の概要・要旨に続き、業種別・企業規模別の年度計画を詳しく読める資料です。投資と内需を見る際は、まず設備投資の集計範囲をそろえ、次に企業規模、最後に小売やサービスの違いを追う順番が役立ちます。

名古屋市の「家庭廃棄物等の持ち去りの防止に関する条例」は、2026年10月1日から罰則部分が施行されました。持ち去りの禁止は4月1日から始まっており、10月からは命令違反に対する50万円以下の罰金が適用される制度になります。

日本銀行が2026年10月2日8時50分に公表した8月の貸出約定平均金利によると、国内銀行の新規貸出の総合金利は1.782％となり、前月から0.076ポイント上昇した。短期は1.427％、長期は1.999％で、いずれも上昇。残高ベースの総合金利は1.510％と0.027ポイント上昇した。

日本銀行が2026年10月2日8時50分に公表した9月のマネタリーベース（速報）では、平均残高が532兆8,464億円となり、前年同月比15.2％減少した。8月の15.7％減から減少率は0.5ポイント縮小。内訳は日銀当座預金が18.3％減、銀行券発行高が2.0％減、貨幣流通高が1.2％減だった。

厚生労働省が2026年10月2日8時30分に公表した8月の一般職業紹介状況によると、季節調整済み有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準だった。有効求人数と有効求職者数はいずれも前月比0.7％増。新規求人倍率は2.06倍と前月から0.04ポイント低下し、正社員有効求人倍率は1.00倍で横ばいだった。

総務省統計局が2026年10月2日8時30分に公表した8月の労働力調査によると、季節調整済み完全失業率は2.5％で、前月から0.1ポイント上昇した。就業者数は原数値で6,849万人と前年同月比14万人増え、2か月ぶりに増加。完全失業者数は180万人で同2万人減り、13か月ぶりの減少となった。

総務省統計局が2026年10月2日8時30分に公表した9月の東京都区部消費者物価指数（2025年基準、速報）では、総合指数が102.5となり前年同月比2.7％上昇した。生鮮食品を除く総合も102.6、同2.7％上昇し、8月の1.8％から伸びが0.9ポイント拡大。生鮮食品・エネルギーを除く総合は同3....

10月2日の日本株で原油高の影響を考える際は、燃料・原材料の値上がりが企業の販売価格に転嫁されるかを見たいところです。背景となる米国の価格統計では、米労働統計局（BLS）が9月10日に公表した8月の生産者物価指数（PPI）で、最終需要エネルギーが前月比4.2％上昇しました。

10月2日の寄り付きは、前日に注目を集めた半導体関連株の値持ちと、内需株へ買いが広がるかが焦点です。10月1日の東京市場では日経平均とTOPIXの上昇率に差があり、指数の強さと市場全体の強さを分けて見る必要が残りました。

米労働省が2026年10月1日8時30分（米東部夏時間、日本時間21時30分）に公表した新規失業保険申請件数は、9月26日終了週で19万7,000件でした。季節調整済みの速報値で、改定後の前週から1,000件減少。4週移動平均も20万件へ低下しました。

LINEヤフー（4689）は2026年9月28日、子ども向けポータル「Yahoo!きっず」を12月4日に終了すると発表しました。1997年に始まったサービスを閉じる一方、情報モラル教育やネットトラブル対策など、子どもの安全を支える活動は続ける方針です。投資家は、終了による業績影響が開示されていない点...

水産庁は10月2日、令和8年度の水産資源評価として、8魚種15資源の結果を公表しました。対象はカタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ、イカナゴです。評価対象全体は192魚種です。

金融庁は10月2日、金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第2回会合を10月9日9時から11時まで開くと発表しました。会場とオンラインの併用で、会議の模様は金融庁の公式YouTubeチャンネルで配信予定です。

金融庁が2026年10月2日に公表した調査では、同年6月末のNISA口座数は3,048万口座、累計買付額は85兆円となった。政府が掲げる2027年12月末の口座数目標3,400万口座に対し、進捗率は約89.6％に達している。

米国勢調査局が10月2日に公表した8月の製造業受注では、新規受注が6,635億ドルで前月比0.1％増加しました。7月は0.8％増でした。出荷は6,586億ドルでほぼ横ばい、未処理受注は1兆6,096億ドルで0.6％増、在庫は9,724億ドルで0.5％増でした。