ニューヨーク州の麻疹緊急事態とワクチン関連銘柄

今日の見方

注目点は、緊急事態宣言がワクチン接種や検査へのアクセスを広げる行政措置であることと、製薬企業の売上に与える影響を分けることです。販売数量、供給契約、売上見通しなど企業側の情報が出るまでは、製品を扱う事実だけで業績効果を見積もれません。

注目ニュース

ニューヨーク州が10月5日に州災害緊急事態を宣言

ニューヨーク州保健局は10月5日、麻疹の流行を受け、ホークル知事が州災害緊急事態を宣言したと発表しました。州の発表では、薬剤師や救急医療従事者などが予防接種を担えるよう範囲を広げ、看護師にも検査の指示を認める措置が示されています。

投資家が見る点： 接種の担い手拡大は公衆衛生面の対応です。ワクチン需要や調達量の増加、特定企業の受注を示す発表ではないため、株価材料としては個社の供給・販売情報と切り分けて扱います。

ワクチン関連銘柄：米国2社、日本2社

米FDAの製品情報では、麻しん・おたふくかぜ・風しん（MMR）ワクチン「M-M-R II」はMerck、「Priorix」はGSKの製品です。国内ではPMDAが、武田薬品の麻しんワクチン・MRワクチンと、第一三共のMRワクチンを掲載しています。

株価材料として見る点： 関連銘柄はMerck（NYSE: MRK）、GSK（NYSE: GSK）、武田薬品工業（東証: 4502）、第一三共（東証: 4568）です。日本企業の製品は国内の承認・販売情報に基づく関連であり、今回の米国向け供給を示すものではありません。各社のワクチン事業全体に占める規模や今回の流行による追加売上も未確認です。

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