今日の見方
日本株の寄り付きでは、米長期金利が高いという見出しだけで相場全体の方向を決めず、ドル円、米株先物、国内金利の反応を分けて見ます。金利上昇が続けば、利益が将来に偏る成長株は評価面で重くなりやすく、長期債を保有する金融機関や投資家には債券価格の下落が含み損要因になります。ただし、利回りの上昇だけで株価下落や信用不安が決まるわけではありません。
次の焦点は30年債入札です。応札倍率や落札利回りが市場の事前水準からどう離れるかで、長期債を買う需要の強弱を測れます。入札結果が出る前の段階では、「需要が弱い」と決めつけず、結果とその後の利回りを確認します。
注目ニュース
米30年債利回りが一時5.7％台、日次公表値とは区別
10月7日の米国時間、米30年債の市場利回りは取引中に一時5.7％台へ上昇し、2002年以来の高水準と報じられました。米財務省が公表する日次の30年CMTは10月6日が5.64％、10月5日が5.66％です。CMTは午後3時30分ごろの市場気配から算出する日次のパー利回りで、取引中に観測された個別債券の利回りとは時点も算出方法も異なります。
また、米財務省の30年CMT系列は2002年2月から2006年2月まで公表が中断され、その期間は代替指標が使われました。「2002年以来」は取引中の市場利回りについての比較として扱い、連続した同一の公式CMT系列による記録更新と混同しないようにします。
投資家が見る点： 5.7％台という水準が一時的な値動きで終わるか、日次の長期金利にも波及するかを確認します。日本株では、割引率の上昇に敏感な高PER株だけでなく、銀行・保険など債券を保有する業種も、金利上昇の利益と保有債券の評価損を分けて見ます。
確認しておきたい日程
- 10月8日（米国時間）：米財務省の30年債（リオープン）入札予定。入札日程は暫定予定を含むため、変更の有無と結果を確認します。