2026年10月8日のマーケットニュース

あんしん保証（7183）は2026年10月8日15時30分、東証スタンダード市場の上場を翌9日付で廃止すると改めて公表しました。整理銘柄指定は10月8日までで、同日が最終売買日です。

奥村組（1833）は2026年10月8日、第1回無担保社債（ソーシャルボンド）の発行条件を決めました。総額150億円、年利2.704％の3年債で、払込期日は10月15日です。現金払いへの移行に伴う資金需要と利払い負担が確認点になります。

10月8日前場の日経平均株価は前日比662円31銭安の6万9,373円40銭、TOPIXは62.02ポイント安の4,092.09で前引けしました。下落率は日経平均の0.95％に対しTOPIXが1.49％。東証プライムでは値下がり銘柄が約88％を占め、下げが広い銘柄に及びました。

OpenAIは10月7日、10代向けChatGPTの学習・進学支援を拡充すると発表しました。米国では大学出願の要件、締め切り、タスク、学費援助の手続きをまとめる「College Planner」を近日提供するほか、ノートからフラッシュカードやクイズを作る機能も追加します。教育分野での生成AI利用を広...

日新商事（7490）は2026年10月8日、株式併合を受けて10月9日付で東証スタンダード市場から上場廃止となると公表しました。10月8日が最終売買日です。

財務省は2026年10月8日10時30分、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金入札予定を公表した。借入予定額は1兆2,000億円程度で、10月15日に入札し、10月23日に借り入れる。償還日は2027年4月23日で、一括返済の予定だ。

財務省と日本銀行が2026年10月8日8時50分に公表した8月の国際収支速報で、経常収支は4兆620億円の黒字でした。前月の2兆9,889億円、前年同月の3兆6,281億円を上回りました。第一次所得収支は5兆1,332億円の黒字、貿易収支は6,877億円の赤字です。

日本銀行が2026年10月8日8時50分に公表した業種別・地域別直接投資によると、2026年4～6月期の対外直接投資は8兆4,420億円でした。1～3月期の4兆9,513億円から70.5％増え、前年同期の7兆9,836億円も5.7％上回りました。対内直接投資は5,813億円の引き揚げ超です。

財務省が2026年10月8日8時50分に公表した週次の対外・対内証券売買契約等の状況で、9月27日～10月3日の非居住者による株式・投資ファンド持分は2兆1,919億円の取得超でした。前週の3,542億円の処分超から反転し、4週ぶりの買い越しです。

財務省が2026年10月8日8時50分に公表した9月の対外・対内証券売買契約等の状況で、非居住者の対内証券投資は6兆9,978億円の処分超でした。株式・投資ファンド持分は6兆2,935億円、短期債は3兆7,950億円の処分超で、中長期債は3兆907億円の取得超です。

10月8日の東京市場では、前日の下げから買いが広がるか、ファーストリテイリング（9983）の通期決算がどう受け止められるかが焦点です。10月7日の日経平均は前日比0.92％安。東証プライムでは値上がり90銘柄に対し値下がり134銘柄でした。指数寄与度の大きい銘柄だけでなく、市場全体の騰落も見ます。

JPX総研は10月7日、TOPIXの初回定期入替結果を公表しました。入替は10月30日に実施され、当日の構成銘柄は1,669銘柄となる見込みです。移行措置を経た2028年7月末には986銘柄に、再評価で継続基準を満たす銘柄を加えた規模が想定されています。

恒生指数会社は10月7日、恒生科技指数の算出方法を見直す市場協議の結論を公表しました。2020年7月の算出開始から6年を経て、従来の30銘柄を50銘柄へ増やす大幅な制度改定です。指定5業種に属する条件も外します。

10月7日の米国時間、米30年債利回りは取引中に一時5.7％台へ上昇し、2002年以来の高水準と報じられました。米財務省の日次30年CMTは6日5.64％で、取引中の利回りとは観測時点・算出方法が異なります。

10月7日の米国時間、金・銀が下げ、ビットコインも一時3％超安となりました。値動きが同じ方向を向いたからといって、三つの資産が同じ理由で売られたとは限りません。金利・ドル・原油の動きと、株式市場での売りの広がりを分けて見る局面です。