確認された範囲
同社の第2報によると、国内の「BOOKOFF」会員管理システムで、10月4日から6日にかけて会員情報が外部から取得されていました。漏えいしたデータは会員番号ベースで6,427,735件、同一メールアドレスによる複数登録をまとめた対象者数は6,383,279人です。有効会員は6,170,908人、退会会員は212,371人としています。
対象情報には氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、会員情報に登録された郵便番号・住所、パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号、会員番号などが含まれます。クレジットカードなどの決済情報と銀行口座情報は当該システムで管理していないため対象外です。本人確認書類画像や、別途指定した配送先・集荷先の情報も対象外としています。
会社の対応と事業への影響
会社は不正アクセスに使われた経路を遮断し、アクセス制御や監視を強化したとしています。対象者には10月15日から登録メールアドレス宛てに順次連絡する予定です。情報がインターネット上で公開された事実、ポイントの不正利用、会員情報の書き換えは現時点で確認されておらず、店舗、オンラインストア、アプリなどのサービスは通常どおり利用できるとしています。
業績への影響は現在精査中で、2027年5月期の連結業績予想には織り込まれていません。会社の確認が進み、対象範囲や費用、業績予想に変更が生じるかが次の確認点です。
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出典
- ブックオフグループホールディングス 公式IRニュース「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（第2報）」（2026年10月13日、15時30分）
- ブックオフグループの案内・問い合わせページ
確認日：2026年10月13日（日本時間）。