調査結果と対象情報
対象となったのは、子会社カインドオルのシステムに保存されていた個人情報です。フィッシングメールを通じて従業員のアカウント認証情報が窃取され、不正アクセスにつながったと同社は説明しています。二段階認証が未設定だったことや、顧客情報を一括で出力できる権限、重要操作を早期に把握する監視体制に課題があったとしました。
漏えい対象者数は136,464人で、住所を含む情報は109,311人分です。漏えいした項目は8月28日の第1報から変更がなく、クレジットカード情報とECサイトのログインパスワードは含まれません。個人情報の不正利用など、具体的な二次被害は現時点で確認されていません。
再発防止策と業績への影響
子会社はスタッフアカウントにパスキー方式の二段階認証を導入し、アカウントの棚卸し、顧客情報の一括出力権限の限定、重要操作の確認方法の見直しなどを実施しました。グループでは情報セキュリティ指針やCSIRTの運用を見直し、外部ツールのアカウントと権限も定期的に点検するとしています。
専用問い合わせ窓口などの対応費用は発生していますが、会社は連結業績への影響を軽微とし、2027年2月期の業績予想を据え置きました。追加費用や新たな被害が確認されるかは、今後の開示で確認されます。
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出典
- トレジャー・ファクトリー 公式IR「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する調査結果及び再発防止策について（第三報）」（2026年10月13日、12時）
確認日：2026年10月13日（日本時間）。