発表内容

BLSによると、2026年第3四半期の通常週給中央値は、フルタイムで働く賃金・給与労働者1億2,220万人について、季節調整なしで1,232ドルでした。前年同期の1,214ドルから18ドル、1.5％上昇しました。

同期間のCPI-U上昇率は3.5％でした。BLSが示す実質額（1982～84年ドル）でも週給中央値は375ドルから367ドルへ低下しており、物価を差し引いた購買力は前年を下回っています。

季節調整済みの中央値は第2四半期の1,258ドルから第3四半期の1,239ドルへ低下しました。これは前期比の季節調整済み比較であり、先に示した前年同期比1.5％増とは比較方法が異なります。

市場への見方

実質賃金の弱さが続けば、家計の購買力や消費支出に下押し圧力がかかる可能性があります。賃金コストや物価の動きは米連邦準備制度の判断材料にも関係しますが、今回の週給中央値はCPIや雇用統計、雇用コスト指数とは異なる調査指標です。金利の見通しを考える際は、複数の統計と金融当局の発言を合わせる必要があります。

米金利やドルの変化は日本株・円相場にも波及し得ます。ただし、この週給統計を受けた市場反応や因果関係は公表資料だけでは判断できません。株価や為替への影響を断定せず、後続の物価・雇用データと市場の反応を確認する材料として扱います。

出典