DeepSeekのモデル更新と米連邦機関向け排除命令

今日の見方

まず、10月17日のモデル更新と、7月24日付の米国土安全保障省（DHS）命令を分けて読む必要があります。命令の公表は10月20日ですが、モデル更新を受けて新たに決まった措置ではありません。

市場面では、DeepSeekの性能・コスト競争力をめぐる動きと、米政府調達で中国系AI製品を排除するサプライチェーン政策を別の材料として見ます。日本の上場企業に直接及ぶ業績影響は、今回の公表だけでは確認できません。

10月17日：V4.1-Flashを「1017」版に更新

DeepSeekは10月17日、V4.1-FlashをV4.1-Flash-1017に更新し、公式ウェブ版、アプリ、APIで提供を始めたと発表しました。DeepSeekは、ベンチマーク性能の向上、タスク処理の高速化、出力の短縮を説明しています。

DeepSeekが公開した比較表では、旧V4.1-Flashに対し、DeepSWE v1.1は74.2から77.0、Terminal-Bench 4.0は31.2から42.3に上昇しています。これは開発元が示した評価結果で、すべての利用場面で同じ改善を保証するものではありません。性能の評価には、実際の業務での精度、処理時間、推論費用も関わります。

米DHSの命令：連邦民間機関の調達とITが対象

米連邦官報は10月20日、DHS長官が出したDeepSeek製品の排除命令を公表しました。官報の付属文書によると、原命令は2026年7月24日付です。連邦民間機関の調達からDeepSeek製品・サービスを除外し、機関のITシステムからDeepSeek製品、関連会社の製品、DeepSeekの実装を使って開発された第三者製品・サービスを撤去する内容です。

対象は連邦民間行政機関です。国家安全保障システムと機密区分情報システムは命令の適用対象から除かれ、国防・情報機関には別の権限体系があります。したがって、今回の命令を米国内の個人や民間企業に対する一律の利用禁止と読むのは正確ではありません。

DHSは命令の背景として、入力情報やアカウント情報の取り扱い、ソフトウェアの安全性などに関するリスクを挙げています。これは政府機関のサプライチェーン上のリスク評価であり、今回の公表が特定の情報漏えいを認定したという意味ではありません。

市場・投資家が見る点

DeepSeekの更新は、オープンなモデルを含むAIの性能と利用コストの競争材料です。ベンチマークが改善しても、API売上や企業の導入増、関連企業の利益増に直結するとは限りません。実運用での処理費用や採用状況を確認する必要があります。

米国の措置は、行政機関向けIT調達でモデルの提供元だけでなく、第三者製品がどのモデル実装に依存するかまで確認対象にする動きです。米政府向け売上を持つソフトウェア企業や受託事業者では、製品のモデル依存関係、代替モデルへの切り替え費用、契約上の適合確認が論点になり得ます。今回の公表資料には、日本企業への直接的な影響や業績見通しは記載されていません。

短期では、米政府の追加ガイダンスや例外手続き、対象となる第三者製品の解釈が確認点です。中期では、米中のAI規制・調達分断が広がるか、各社のモデル選定やデータ管理要件にどう反映されるかを追います。

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