仏全土で41万人が抗議、景気への影響は未知数｜11月5日のストが焦点

今日の見方

生活費への抗議を「自縄自縛」と呼ぶには、デモが生んだ損失と政策・消費への影響を示す数字が要ります。10月26日時点で公表されているのは参加者数や一部の店舗被害で、全国的な経済損失の推計ではありません。短期の市場材料としては、11月5日のストで交通・公共サービス・店舗の稼働がどの程度止まるかが先です。

欧州債券やユーロは、デモだけで説明せず、フランスの予算協議や財政見通しと合わせて見ます。現時点で、日本株に直結する個別材料は限られます。

注目ニュース

1. 10月24日の参加者は41万人、労組発表は約80万人

フランス内務省は10月25日、前日の抗議行動を全国289件、参加者41万人（パリ11万人）と発表しました。前週の55万人を下回ります。CGTは生活費高騰への抗議などを理由に挙げ、参加者は約80万人と発表しました。内務省の暫定集計では店舗24店に略奪被害がありましたが、同発表に損失総額やGDPへの影響の推計はありません。

投資家が見る点： 数え方の違いがあるため、参加者数だけで抗議の勢いや経済コストを決めつけにくい状況です。店舗被害と、広範な営業・生産停止による損失も分けて扱う必要があります。

2. 物価上昇は生活費への不満を裏付ける材料

フランス国立統計経済研究所（INSEE）によると、2026年9月の消費者物価は前年同月比3.1％上昇し、8月の2.4％から伸びが拡大しました。エネルギー価格は21.3％、食料品は1.4％上昇しています。

投資家が見る点： 物価高は家計の実質購買力を圧迫しうる一方、抗議参加や消費低迷との直接の因果をこの統計だけで断定できません。家計消費、賃金交渉、政府の物価・財政対応の推移も併せて見ます。

3. 11月5日のストと予算調整が次の節目

CGTは10月21日、労組間で決めた11月5日のスト・デモを前に、職場でストを広げるよう呼びかけました。欧州委員会の2026年春季見通しでは、フランスの2026年実質成長率は0.8％、財政赤字はGDP比5.1％の予測です。

投資家が見る点： ストが交通、公共部門、店舗、製造業へ広がれば、短期の売上や稼働日数に影響する可能性があります。財政赤字の大きさは政府の追加支出余地を狭め得ますが、ストの拡大や財政悪化が確定したわけではありません。11月5日の参加規模と、その後に示される政府対応が判断材料です。

確認しておきたい日程

10月30日： INSEEが10月の消費者物価の速報値を公表予定。
11月5日： 労組間で決定されたスト・デモの日。実際の参加規模や交通・サービスへの影響は未確定。