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日銀が9月28日に公表した8月の企業向けサービス価格指数（2020年基準）速報は、総平均が115.4、前年比3.7％上昇だった。7月の3.6％から0.1ポイント拡大し、前月比では0.3％上昇した。

厚生労働省が9月28日8時30分に公表した7月毎月勤労統計（事業所規模5人以上）の確報では、現金給与総額が43万4,507円、前年同月比4.3％増、実質賃金が2.0％増となった。速報値（43万6,401円、4.7％増、実質2.4％増）から伸びは縮んだが、名目・実質とも前年を上回った。

日本銀行は2026年9月25日14時、基調的なインフレ率を捕捉するための指標を公表した。2026年8月の刈込平均値は前年比2.16％で7月の2.03％から上昇し、加重中央値は1.54％で1.08％から上昇。最頻値は1.3％で前月の1.4％を下回った。

減税は家計や企業の手元資金を増やし、消費や投資を支える可能性があります。ただし、増えたお金がすぐに使われるとは限らず、物価、国債発行、将来の税負担にも影響します。

日本銀行は2026年9月11日8時50分、8月の企業物価指数速報を公表しました。国内企業物価は2020年平均を100として136.1となり、前月比0.2％低下、前年比7.6％上昇。7月は前月比0.4％、前年比7.7％へ訂正され、月次では2025年8月以来1年ぶりの低下となりました。

総務省統計局は8月21日、2025年基準による2026年7月分の全国消費者物価指数（CPI）を公表しました。総合指数は2025年平均を100として102.0、前年同月比1.9%の上昇です。

日本銀行は2026年7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度に据え置きました。2026年度の生鮮食品を除く消費者物価見通しは2.5％と、4月時点の2.8％から下方修正。ただし、物価の上振れリスクを警戒し、追加利上げ方針を維持しています。

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