連続勤務は13日超の規制を検討　厚労省審議会、例外措置も論点に

今日の見方

審議会が示したのは「13日を超える連続勤務を規制することをどう考えるか」という検討論点です。14日以上の勤務を禁じる制度が決まったわけではなく、例外を認める条件や健康確保措置も今後の議論に残っています。

企業を見る場合は、制度化の有無だけでなく、休日の置き方や繁忙期の要員配置への影響が焦点になります。連続操業やシフト勤務の多い業種では勤務表の組み替えが必要になる可能性がありますが、対象範囲やコストへの影響は制度案が固まるまで見積もれません。現時点で特定業種の業績材料と断定する段階ではありません。

厚生労働省は10月30日開催の第214回労働政策審議会労働条件分科会で、現行の休日規制の下では相当の日数連続して働くことが可能な場合があると説明しました。そのうえで、長期間の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を規制する案を論点として提示しました。

資料は、事業場の実態に応じて特に必要な場合に例外を設けるか、例外時にも一定の健康確保措置を求めるかも問いかけています。具体的な規制内容、例外、導入時期は決まっていません。

投資家が見る点： 審議が進んだ段階で、業種ごとのシフト運用や追加人員の必要性がどこまで明らかになるかを確認します。人件費の増加や稼働率低下を先取りして評価するには、適用範囲と経過措置の具体化が必要です。