2026年10月30日のマーケットニュース

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は10月30日、連続勤務をめぐり「13日を超える連続勤務」を規制する案を論点として示しました。現行制度では長期間の連続勤務が可能な場合があり、健康確保の観点から上限を設けるかを議論します。

キオクシアホールディングス（285A）は10月30日、2027年3月期の中間配当として1株90円を実施すると発表しました。同社にとって初の配当です。基準日は9月30日、支払開始日は12月8日で、配当総額は479億3,700万円です。

ヤクルト本社（2267）は2026年10月30日、同社ホームページへの不正アクセスについて第2報を公表し、ホームページを通じて取得した個人情報が外部に漏えいしたことを確認したと発表しました。確認件数は約4万件で、対象期間などの内訳は調査中です。

10月30日15時30分の東京株式市場で、日経平均は63,290.11円と前日比1,369.36円（2.12％）安、TOPIXは3,965.07と38.21ポイント（0.95％）安で取引を終えました。日経平均の下落率がTOPIXを上回り、指数寄与度の大きい銘柄の値動きが目立つ一日でした。日銀は政策金...

レーザーテック（6920）は10月30日、2027年6月期第1四半期（7〜9月）の売上高403億69百万円、営業利益157億69百万円を発表しました。前年同期比で25.5％、41.0％の減少です。通期予想は据え置き、会社は受注見通しが従来想定を上回ると説明しており、受注と売上計上の推移が焦点です。

総務省統計局が10月30日に公表した2026年9月の労働力調査によると、就業者数は6,896万人で、前年同月から33万人増加しました。統計局の長期時系列で確認できる1953年以降の最多です。完全失業率は季節調整値で2.4％となり、前月から0.1ポイント低下しました。

2026年10月30日前場は、半導体・AI関連株に売りが広がりました。前日の米国市場ではIntelとAmazonが決算を公表。IntelのPC市場見通しと、AmazonのAI向け設備投資に伴うキャッシュフロー負担が、AI投資の採算を見直す材料として意識されました。

日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を1.25％程度に誘導する方針を維持しました。採決は賛成8、反対1です。

10月30日前引けの日経平均は63,019.78円と前日比2.54％安でした。朝刊で挙げた日銀会合の決定内容は12時時点で未公表です。前場の値動きだけから、政策結果が下落の原因だったとは判断できません。

30日は日銀の政策決定と展望レポート、トグルホールディングス（652A）の新規上場、東京エレクトロンとキオクシアの決算発表が予定されています。半導体株の値持ちや、日銀発表後の金利・為替・金融株の反応を時間帯ごとに確認します。

2026年10月30日15時30分のロイター決算速報によると、東京エレクトロン（8035）の2027年3月期中間期（2026年4〜9月）連結営業利益は、前年同期比67.2％増の5,067.8億円でした。7月30日に示した会社予想の4,580億円を約10.7％上回り、経常利益・純利益も事前計画を超えま...