第2報で変わった範囲
10月29日の第一報は共用環境の情報流出が中心でした。今回、新たに契約企業のサーバー97台について、メールアドレスと各社が登録した会員情報の外部持ち出しが判明しました。対象企業は最大約380社との推計で、確定数ではありません。
会員情報には氏名、性別、生年月日、電話番号、会員番号、住所等が含まれ得ますが、登録項目は契約企業ごとに異なります。会社は本サービスでクレジットカード番号を保有していないと説明しています。
件数を分けて読む
| 区分 | 会社公表値・状態 |
|---|---|
| 新たに確認した環境 | メールアドレス約7700万件。精査中で、持ち出された恐れも含む |
| 既報の共用環境 | メールアドレス338万6187件。関連する契約企業は61社 |
| 共用環境の顧客データ | 5社の氏名・会社名等を含む最大41万1827件 |
| 不審メールの送信 | 2環境の合計で最大約713万通 |
持ち出された情報、顧客データ、不審メールの通数はそれぞれ異なる尺度です。重複を除く総被害人数は公表されていません。
停止と復旧の状況
会社は10月31日19時53分にサービス停止を完了しました。侵入経路の特定、認証情報の全面変更、安全性確認などを踏まえて再開を判断する方針です。他の子会社サービスには影響がないとしています。
個人情報保護委員会への速報は10月29日に提出済みで、今回の判明事項は11月2日に報告予定と記されています。予定段階の手続きを完了済みとはしていません。
業績への影響と今後の確認点
2027年8月期への影響は精査中です。KABUTRACKの見方では、再開時期と契約企業への対応、調査範囲の確定、費用・収益への影響が焦点です。継続利用や解約の見通しは今回の資料では数値化されていません。
当日の株価反応は検証していません。第三者による不正利用と、会社の財務への影響は、続報で分けて確かめる必要があります。
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出典
- ペイクラウドホールディングス「当社連結子会社が提供する「アララメッセ－ジ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第２報）」（2026年11月2日公表、08:50時点のTDnet掲載資料と照合）。
- TDnet「適時開示情報閲覧サービス」（2026年11月2日分）。
確認日：2026年11月2日（日本時間）。