2026年11月2日のマーケットニュース

2026年11月2日に決算を発表した企業から、増収と営業増益を確認できた10社を選んだ。通期予想の引き上げも伴うマクニカホールディングス、スズデン、日本軽金属ホールディングスを先に取り上げる。LITALICOと日鉄ソリューションズも利益予想を増額した。

アイザワ証券グループ（8708）は11月2日、第25回無担保社債の発行を決定しました。総額8億円、利率年2.00％、償還期限は2027年11月26日の1年債です。申込期間は2026年11月4〜26日、払込日は11月27日です。

中電工（1941）は10月30日の決議に基づき、11月2日から自己株式のTOB期間に入りました。買付価格は1株4614円、買付予定数の上限は693万株、期間は12月1日までの20営業日です。

合同会社VICによる電通総研（4812）へのTOBは、会社公表の予定に基づき11月2日からの買付期間に入りました。価格は1株2880円、期間は12月2日までの21営業日です。

ファブリカホールディングスは11月2日、子会社メディア4uのSMS配信システム「Aurora SMS CONSOLE」への不正アクセスについて、第三者専門機関の調査が完了したと発表しました。持ち出されたファイルを特定し、漏えい範囲は初報で示した最大値を超えないとしています。

アクセンチュアによるグローバルセキュリティエキスパート（GSX、4417）へのTOBは、10月30日の発表に基づき11月2日からの買付期間に入りました。普通株式は1株8500円、期間は12月15日までの30営業日です。

メタプラネット（3350）は11月2日、EVO FUND向けに発行した第20回普通社債80億円を、手元資金で全額繰上償還したと発表しました。当初の償還期日は2027年4月23日で、今回は期限前の完済です。

ペイクラウドホールディングスは11月2日、子会社アララのメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて第2報を公表しました。新たにサーバー97台の環境から情報の持ち出しを確認し、メールアドレスは約7700万件としています。精査中・持ち出された恐れのあるものを含む数字で、利用者7700...

プレステージ・インターナショナルは11月2日、グループの業務システムへの不正アクセスにより、子会社プレステージ・コアソリューション（PCS）が受託した業務の個人情報が外部に持ち出されたと発表しました。漏えいは確認済みで、件数は重複を含む最大約550万件です。

SBIホールディングス（8473）は11月2日、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、2284.0円から2261.8円へ調整すると発表しました。適用日は2026年10月1日以降です。

トレードワークスは11月2日、岩井コスモ証券向けのインターネット取引システムへの不正アクセスについて第3報を公表しました。管理機能の設定不備という既報の原因と、封じ込め・監視などの対応を整理した内容です。

売れるネット広告社グループ（9235）は11月2日、連結子会社の国際漢方研究所による第1回無担保社債（払込金額割引特約付）と親会社の連帯保証を公表しました。額面総額3億円、払込総額2億9970万円で、払込日は2026年9月1日です。会社は既に償還済みとしています。

売れるネット広告社グループ（9235）は11月2日、連結子会社の国際漢方研究所による第2回無担保社債（払込金額割引特約付）と親会社の連帯保証を公表しました。額面総額3億円、払込総額2億9322万円で、払込日は2026年10月13日です。償還期限は2027年2月26日です。

バリューゴルフは11月2日、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」への不正アクセスを公表しました。ログイン用メールアドレスが第三者に閲覧・取得された可能性があります。第一報の段階で、流出を確定した発表ではありません。

キオクシアの2027年3月期中間期は、AIサーバー向け需要とメモリの販売単価上昇を背景に、売上収益4兆2,471億円、親会社所有者帰属の中間利益2兆1,979億円となった。一方、会社が示した10〜12月期の営業利益計画はIFRSベースで1兆9,950億円。市場予想を下回ったとの見方から、11月2日1...

2026年11月2日の東京市場で、日経平均は前営業日比195.00円安（0.31％安）の63,095.11円で前場を終えました。日本経済新聞社の公式指数ページの前引け値です。後場は、この前引けを起点に、決算を受けた個別株と新たな発表後の反応を確認します。

11月2日10時台の東京市場では、東京エレクトロン（8035）が大幅高となり、アドバンテスト（6857）とディスコ（6146）も朝安から上昇に転じた。東エレクの買い材料は、10月30日発表の上期好決算、新たに開示した通期増益予想、株主還元の拡充だ。

11月2日の寄り付きは、前営業日10月30日に決算を発表した東京エレクトロンの初動を見る。増益実績だけでなく、新たに示した通期予想を受けた売買が、ほかの半導体関連株にも広がるかがポイントだ。