何が漏えいしたか
PCSが受託するロードサービス等の受付・手配システムが対象です。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両情報、事故・故障受付情報、一部の金融機関口座情報が含まれます。
クレジットカード情報の漏えいと、本件に起因する不正利用などの二次被害は、会社の発表時点で確認されていません。協力会社に関する情報も一部含まれる可能性があり、調査が続いています。
発覚からの経緯
| 日付 | 公表された事実 |
|---|---|
| 10月29日 | 不正アクセスを検知し、認証情報の無効化などを実施 |
| 10月30日 | アクセス継続を受け、対象システムを停止 |
| 11月2日 | 外部への持ち出しを確認したことと、最大件数を公表 |
会社は外部専門機関と原因・影響範囲を調べ、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めています。
事業と業績への影響
同社は東証プライム上場のBPO企業です。対象システムが停止していても、代替運用で受託業務を続けている点は、全面的なサービス停止とは区別する必要があります。一方、代替運用の処理能力や復旧時期は今回の開示では示されていません。
2027年3月期の連結業績への影響は精査中です。会社は10月29日公表の予想について、修正が必要と判断すれば開示する方針です。現段階で費用・損失を推計できる根拠はありません。
投資家が見る点
KABUTRACKの見方では、重複を除いた人数と顧客企業の範囲、復旧までの運用負担、調査・対応費用の確定が焦点です。漏えい件数の大きさから、直接売上減少率を導くことはできません。
株価への影響は本記事では数値検証していません。今後の続報と決算開示を分けて追う必要があります。
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出典
- プレステージ・インターナショナル「当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」(2026年11月2日公表、17:35時点のTDnet掲載資料と照合)。
- TDnet「適時開示情報閲覧サービス」(2026年11月2日分)。
確認日:2026年11月2日(日本時間)。