ベーシックのセキュリティ開示

第一報から判明したこと

10月27日の第一報で調査中だった影響範囲について、会社が調査結果を示しました。第三者に閲覧または取得された個人情報は、顧客1社のリード・問い合わせ情報16,968件と、別の2社の問い合わせ情報各1件です。氏名や連絡先などが含まれます。

これとは別に、サービスのログイン用メールアドレスと、登録されている場合のサイト名4,317件も対象です。区分間で同じ人が含まれる可能性が分からないため、両者を足して被害人数とはしていません。パスワードや決済情報が閲覧・取得された事実は確認されていません。

顧客4社の非公開ページにもアクセスがありましたが、このページ情報には個人情報は含まれないと説明しています。4社のうち3社は、前述の個人情報に関する影響先と重なります。

発生から対策まで

不正ログインは10月19日に発生し、会社が発見したのは10月26日です。非公開ページへのアクセスは10月16日と19日にもありました。会社は複数の不備が悪用されたと説明しています。

10月27日に全利用者のログインで2段階認証を有効にし、28日に不正ログインに関する不備、30日にページ情報へのアクセスに関する不備への対応を終えました。11月4日時点で、この事案に起因する二次被害は確認していません。他サービスはシステムが分離されており、影響はないとしています。

業績への影響と次の確認点

会社は業績への影響を軽微と見込んでいます。ただし、調査費用や顧客対応費用の具体額は今回の資料では示していません。外部専門家による検査や調査、監視の強化を予定しており、今回の修正完了と、今後の再発防止策の完了は別です。

KABUTRACKの見方では、追加の調査結果、対象顧客への対応、再発防止策の実施状況が確認点です。契約継続や解約への影響は数値化されておらず、今回の開示だけで収益への波及は判断できません。

今回の開示に対応する株価・出来高の変化は検証していません。株価への影響や値動きとの因果関係は断定できません。

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出典

確認日時：2026年11月4日18:25（日本時間）。