最長2065年満期、クーポンは4.30〜6.40％
SEC提出の最終条件書によると、満期は2031年、2033年、2035年、2038年、2044年、2065年の6区分です。年利率は4.30〜6.40％で、無担保・非劣後の社債となります。
90億ユーロは各債券の額面を合算した金額です。発行価格と費用を差し引いた手取り額とは異なり、11月5日時点では決済前です。条件決定を資金調達の完了としては扱いません。
調達できる額と、投資で回収できる額は別
投資家が見る点： メタでは設備投資と営業キャッシュフローの差、利払い負担が焦点です。一般事業目的の調達額を、全額データセンター投資とみなす根拠はありません。日本の電力設備・建設・電子部品関連株へ結び付ける場合も、各社の受注と採算を確かめる必要があります。