2026年11月5日のマーケットニュース

11月5日の日本株は日経平均が4日続落し、半導体株の下落は後場に拡大しました。一方でTOPIXは反発。半導体への売りと市場全体の動きを分けて読む一日でした。

トヨタ自動車（7203）は11月5日、自己株式の取得枠を最大6億1,000万株・1兆3,000億円へ拡大し、自己株TOBを追加すると公表しました。価格は1株2,725円、買付予定数は108,750,741株。11月6日から12月7日まで実施する予定です。

学研ホールディングス（9470）は11月5日、メール配信等の委託先アララから、グループ顧客情報の一部が漏えいしたとの報告を受けたと公表しました。対象サービスへのデータ連携を止め、影響範囲の調査を進めています。

モイ（5031）は11月5日、不正アクセス調査の第3報で、ツイキャスを段階的に再開する予定を示しました。Web版の録画視聴などは11月4日に再開済み。すべてのライブ配信・視聴は11月11日を予定し、調査と業績影響の精査は続いています。

NTT（9432）傘下のNTTドコモは11月5日18時30分の第2報で、不正アクセスにより一部の顧客情報が流出したことを確認したと発表しました。対象は最大約30万件です。My docomoとオンラインショップの各種手続きは停止が続き、復旧見込みは未定としています。

日本製鉄（5401）は11月5日、2029年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の転換価額を716.9円から704.0円へ調整すると発表しました。1株12円の中間配当に伴う既発債の条件調整で、2026年10月1日以降に適用します。

日本製鉄（5401）は11月5日、2031年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の転換価額を723.5円から710.5円へ調整すると発表しました。1株12円の中間配当に伴う既発債の条件調整で、2026年10月1日以降に適用します。

チェンジホールディングス（3962）の子会社トラストバンクは11月5日、停止中の「ふるさとチョイス」Web版で、11月6日12時から寄附受付を順次再開すると発表しました。アプリ版とチョイスPayの再開日は未定で、情報流出の調査も続いています。

コナカ（7494）は11月5日、連結子会社が利用していたメール配信サービス「repica」への不正アクセスで、顧客メールアドレス434,414件が流出したと発表しました。メール配信は一時停止中で、復旧後に対象者へ個別に知らせる予定です。

サンケイリアルエステート投資法人（2972）は11月5日、非公開化を検討するPEファンドから、法的拘束力のない意向表明書を受領したと発表しました。現TOB価格の1口125,000円に少なくとも5％上乗せする対抗TOBを検討していますが、正式な買付けは決まっていません。

ウェルネス・コミュニケーションズ（366A）は11月5日、子会社あしたのチームが販売する「あしたのサーベイ」のOEM提供元で不正アクセスがあり、顧客企業3社・209名の情報が不正取得されたと公表しました。対象には氏名や所属のほか、サーベイ回答・ストレスチェック結果などが含まれます。

日銀は11月5日8時50分、9月17・18日の金融政策決定会合議事要旨を公表しました。1.25％程度への利上げを決めた当時の議論で、中立金利の水準や利上げペースを巡る見方の違いが示されています。11月5日に新しい利上げを決めた発表ではありません。

11月5日前引けの日経平均は61,913.51円、前日比275.12円（0.44％）安でした。日経半導体株指数は6.27％安。一方、TOPIXは上昇し、指数の方向が分かれています。後場は半導体の下げが止まるか、それ以外の銘柄へ売りが広がるかを分けて見ます。

Armが米国11月4日に公表した2027年3月期第2四半期決算は、売上高14億4,300万ドル、前年同期比27％増でした。会社予想の上限14億3,000万ドルを超えた一方、GAAP純利益は45％減少しました。増収の強さと利益の中身を分けて読む決算です。

OpenAIは米国11月4日、コード管理サービス「Code Storage」などを手がけるPierre Computer Companyを買収すると発表しました。Codexへの機能統合を進める方針ですが、規制当局の承認などが条件で、買収はまだ完了していません。

メタ・プラットフォームズは米国11月4日、6本のユーロ建て社債、額面総額90億ユーロの発行条件を決定しました。決済予定は11月12日。資金使途は一般事業目的で、今回の書類はAI投資へ回す金額を特定していません。

米国11月4日の通常取引で、ダウ平均は1,569.40ドル高（3.03％高）の53,356.12ドル、S&P500は119.70ポイント高（1.58％高）の7,688.62でした。日本時間11月5日早朝の結果で、日本株の寄り付き前に意識される材料です。

11月5日の寄り前は、半導体株の値持ちと日中の決算発表を先に押さえます。前日の日本株と米SOXは下落する一方、米MKSの決算には半導体向け需要の伸びが表れました。業績の強さと株価の反応がそろうかが焦点です。

11月4日の中国本土株は、科創50が9.92％高、創業板指数が6.40％高、上海総合が2.16％高で終了しました。上海・深圳の株式売買代金は合計約2.04兆元。日本株では中国向け事業のある半導体・電子部品企業を見る材料ですが、株価反発と受注回復は別に確かめる必要があります。

11月5日の日本株で米国のサービス景気を見るなら、需要、雇用、物価を分けて確認する順序が役立ちます。次の公表予定は11月6日の米10月雇用統計。日本時間22時30分で、東京の現物取引終了後です。