米ADP民間雇用 2026年10月

雇用の内訳

10月の増加はサービス提供部門が8万2,000人、財生産部門が4,000人でした。業種別では、貿易・運輸・公益が3万9,000人増、教育・医療が2万8,000人増、娯楽・宿泊が1万9,000人増でした。一方、専門・ビジネスサービスは2万7,000人減となり、3か月連続の減少です。

基本給の前年同月比変化率の中央値は、同じ職場にとどまる人で3.0％増、転職者で4.8％増でした。

投資家が見る点

ADPは給与計算データから独自に推計する民間雇用指標で、BLSの政府雇用統計とは対象・方法が異なります。

KABUTRACKの見方： 米雇用と賃金は米金利見通しを通じてドル円や日本の輸出株の評価に関わる。サービス部門の増加と専門・ビジネスサービスの減少を分け、政府の雇用統計や実際の米金利と合わせて読む。ADP単独で利下げや円相場の方向は決められない。

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出典