今週の3行まとめ

  • 指数の回復：日経平均は61,142.35円、TOPIXは3,941.57で週末を迎え、週間それぞれ6.46％高、6.30％高。11月6日の急落から大きく戻した。
  • 業績の選別：メガバンク3社が13日に通期利益目標を引き上げる一方、ソフトバンクグループは中間最終赤字。原油安を背景に資源と空運の条件も分かれた。
  • 来週へ持ち越す不安：米10年債利回りは29bp上昇し、NVIDIAは週間12.75％下落。金曜の米半導体安が月曜の東京市場にどう反映されるかは未確定だ。

① 日本市場の週間成績

比較対象は前週最終営業日の11月6日（金）と、対象週最終営業日の11月13日（金）の現物終値。週次騰落率は「13日終値÷6日終値−1」で計算した。11月9日〜13日は5日とも通常取引日だった。

指標11月6日終値11月13日終値週間変化
日経平均株価57,434.77円61,142.35円+3,707.58円（+6.46％）
TOPIX3,707.993,941.57+233.58（+6.30％）
東証グロース市場250709.12728.12+19.00（+2.68％）

日経平均の現物終値は9日58,775.50円、10日60,459.58円、11日61,248.59円、12日60,819.36円、13日61,142.35円。週内の日中安値は9日の57,775.16円、日中高値は13日の61,902.50円で、終値ベースの週次騰落とは別の指標となる。

9日は反発初日で、日経平均の構成225銘柄中208銘柄が上昇。10日は161銘柄上昇・64銘柄下落となり、指数高でも寄与と上昇銘柄の広がりが変化した。12日には日経平均が0.70％安でもTOPIXは0.20％高となり、主力株全体が同じ方向だったわけではない。13日は前引け61,816.72円から大引け61,142.35円へ674.37円下落し、前場高を大きく削った。

売買の厚みについては、13日のJPXプライム市場売買代金ランキングでキオクシアHDが首位、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが上位に入った。個別銘柄の売買代金と市場全体の売買代金は混同しない。

先物は現物と取引時刻・対象限月が異なる。大阪取引所の日経225先物12月限の13日日中取引では61,150円という清算値が示されたが、同じ日の夜間取引や週末の時間外価格を現物の61,142.35円に上書きしていない。

② 今週相場を動かした材料

最初の節目は9日だった。前週6日に日経平均が3,643円超下落した反動に、6日米国市場での半導体株反発が重なり、日本株は週明けに急反発。9日の上昇が電気機器や銀行、自動車などへ及んだことは、半導体単独の反発ではなかったことを示す。ただし、前週の急落に伴うポジション調整と個別ニュースの寄与は定量的に切り分けられていない。

10日は日経平均が6万円台を回復。同日15時30分、大引け後に発表されたソフトバンクグループ（9984）の中間最終赤字は、その日の現物上昇の原因ではない。決算後初めて取引された11日には同社と半導体・金融の株価反応に差が出た。発表時刻と取引時刻を混ぜないことが重要な週だった。

後半は値がさ株と市場全体の強さが分離した。12日には前引け61,714.16円から大引け60,819.36円へ日経平均が反落し、13日のオプションSQ算出日も前場の上昇幅を維持できなかった。11月限の日経225オプションSQと、3・6・9・12月限を基本とする標準日経225先物の清算日は同一視しない。相場の午後の弱さをSQ一要因だけで断定することもできない。

週内に終了した材料はCPI・PPIの結果待ちと決算発表待ち。来週も続くのは、実績と会社計画の評価、米金利高、AI関連企業の事業見通し、需給の振れの大きさだ。

③ 米国株・NVIDIAなど海外要因

米国の11月13日（金）通常取引は米東部時間16時、日本時間14日6時に終了した。週末の日本現物終値より後に形成された価格であるため、13日東京株の値動きの「確定した原因」として扱わない。

米国指標11月6日終値11月13日終値週間騰落
NYダウ51,285.7352,347.55+2.07％
S&P 5007,376.867,561.67+2.51％
NASDAQ総合24,579.4325,136.27+2.27％
NVIDIA（NVDA）186.64ドル162.85ドル−12.75％

主要3指数が週間で上昇した一方、NVIDIAは大幅安。AI関連の収益期待が高くても、企業固有の経営・資金調達を巡る不透明感で株価の振れは拡大する。

米労働統計局が10日に発表した10月CPIは前月比0.4％上昇。13日公表の10月PPIは最終需要が前月比0.3％上昇、前年同月比6.5％上昇だった。CPIでは2025年の一部基準月データ欠落により前年同月比が算出できない項目があるため、PPIの前年比とCPIの前月比を同列のインフレ率として比較しない。

④ 為替・日米金利・原油

指標前週末の基準値対象週末の基準値変化と時点
USD/JPY157.94〜157.96円159.84〜159.86円約1.90円の円安。いずれも日銀17時公表値
米10年国債利回り4.86％5.15％+29bp。米財務省の6日・13日公表値
WTI原油90.83ドル88.56ドル−2.27ドル（−2.50％）。米国13日清算
Brent原油98.32ドル95.84ドル−2.48ドル（−2.52％）。13日清算

ドル円は日銀の東京17時公表値同士を比較しており、土曜日の為替気配ではない。円安は輸出企業の海外利益を円換算で押し上げ得るが、原材料・燃料の輸入費と国内家計の負担を同時に増やす。金利上昇も銀行・保険の運用利回りにはプラスの側面がある一方、預金費用・債券評価・株式のPERには逆風となる。

原油は週次では下落したが、産油地の情勢やタンカーの安全、供給余剰観測で急反転する余地がある。空運の燃料コスト低下は即時に全額利益化するわけではなく、燃料ヘッジと円安が効果を左右する。

⑤ 業種・テーマ別の強弱

  • 半導体・電気機器：週初の反発を主導した一方、13日の東証・日経半導体株指数は前日比0.20％安。NVIDIAの週末安が来週の主な不安定要因となる。装置受注、顧客の設備投資、在庫循環は個社別に異なる。
  • 銀行：国内金利と13日のメガバンク決算が材料。MUFG・SMFG・みずほの通期利益目標引き上げはプラス要素だが、貸出利ざやの改善と有価証券関連損失、与信費用を合算して評価する必要がある。
  • 保険：再投資利回りが上がる半面、超長期国債の価格下落や保有資産評価がリスク。銀行と同じ金利敏感株でも、商品・資産負債構造は異なる。
  • 資源・石油：INPEXが営業増益を公表した一方、WTIとBrentは週間約2.5％安。決算時点の実現価格、通期原油前提、為替を区別する。
  • 自動車：円安が収益の支援要因となり得る一方、販売台数、関税、固定費、会社計画で評価が割れやすい。9〜13日の決算反応を業種一括で強い・弱いと決めつけない。
  • 空運：原油下落が燃料費に追い風となり得るが、円安・燃料ヘッジ・運航状況に左右される。米13日の航空管制の通信障害について、ダフィー米運輸長官は全航空路交通管制センターへの影響を説明。FAAは全米の出発便を停止し、米国向け国際便は個別対応とした。日本の航空会社への影響は、実際の遅延・欠航と復旧後の運航状況を確認する。
  • 小売・内需：円安と仕入れコストが重荷となり得る一方、賃金や消費、企業ごとの価格転嫁が選別材料。

⑥ 今週の主要決算・業績修正

公表日時（日本時間）企業確認できた実績・会社計画見るべきリスク
11月10日15時30分ソフトバンクグループ（9984）2027年3月期中間売上高4兆2,350億円、親会社帰属中間損失7,680億円。決算は現物大引け後の公表投資損益の変動、AI関連資産の評価、借入・流動性
11月11日めぶきFG（7167）通期純利益予想1,050億→1,120億円、年間配当予想44→48円調達金利と貸出利ざや、信用コスト
11月12日INPEX（1605）1〜9月売上収益1兆4,292億円（前年比6.0％減）、営業利益9,229億円（5.7％増）原油・ガス価格、為替、通期前提
11月13日16時15分三菱UFJ FG（8306）中間純利益1兆6,308億円、通期目標2兆7,000億→2兆8,000億円、年間配当予想96→100円債券損益、海外事業・一時利益
11月13日13時30分三井住友FG（8316）中間純利益1兆31億円、通期予想1兆9,000億円、追加自己株買い上限2,200億円過年度決算資料の訂正、与信費用
11月13日15時30分みずほFG（8411）中間純利益約8,965億円、通期予想1兆6,000億円（2,000億円引き上げ）信用費用、預金コスト、資本政策

表の数値は各社の2026年11月公表資料を優先した概数で、会計基準や対象期間が異なる。会社予想は実績と分離し、増額幅が株価上昇を保証するものではない。ソフトバンクグループは11月10日15時30分の開示であり、10日の日中上昇の原因には含めない。メガバンクでは、三井住友FGが13日13時30分に開示し、同日15時30分までの現物取引で反映可能だった。みずほFGは13日15時30分の大引け時点、三菱UFJ FGは同日16時15分の大引け後に開示した。開示時刻だけで実際の株価への寄与は断定できない。

⑦ IPO・株主還元・需給イベント

IPO：RECEPTIONIST（660A）は11月10日に東証グロース市場へ上場。公開価格850円に対し初値1,012円、初値時点で19.1％高となった。初値の上昇率はその日の終値騰落率ではない。JPXでは今週、Beyond（674A、11月10日承認、12月11日上場予定）、スマートニュース（676A、12日承認）、FOLIOホールディングス（677A、12日承認）などの新規上場承認も掲載された。承認日と実際の上場日を混同せず、WHI Holdings（679A）はプライム予定である。TOKYO PRO Marketの上場情報は一般市場のIPOと別区分となる。

株主還元：三菱UFJ FGは年間配当予想100円と下期の追加自己株式取得上限2,000億円を示した。三井住友FGは年間配当予想を株式分割後換算で100円とし、11月16日〜2027年2月28日の自己株取得上限を2,200億円とした。めぶきFGも増配予想を発表した。いずれも会社が決めた取得枠・配当予想であり、上限額すべてが市場買付けとして実施された事実ではない。

需給：13日のオプションSQや、企業の自己株式取得枠は需給の注目点だが、それだけで指数の値動きは説明できない。ToSTNeT-3はJPXの立会外の自己株式取得専用取引であり、通常立会市場で継続的な買い注文が出る仕組みとは異なる。株式分割、消却、取得終了などは実施日・基準日・数量を確認して区別する。

⑧ 今週の注目銘柄

銘柄今週の確認済み材料来週の主要リスク
アドバンテスト（6857）13日のJPXプライム売買代金ランキング上位。米半導体・AI投資を巡る価格変動の大きさが継続米半導体株の変動、米金利上昇、信用取引の価格変動
東京エレクトロン（8035）13日の売買代金ランキング上位で、装置関連への関心が高い顧客投資計画、米半導体株安、評価倍率
キオクシアHD（285A）13日のプライム売買代金ランキング首位メモリ市況、需給集中、急変動
ソフトバンクグループ（9984）10日に中間最終赤字を公表、13日も売買代金上位投資資産価値、財務・AI関連のニュース
三菱UFJ FG（8306）13日に通期利益目標と配当予想を引き上げ債券損益、一時利益、与信費用
三井住友FG（8316）13日に上方修正・自社株買いを公表訂正開示の影響、調達コスト、自己株買いの実施額
INPEX（1605）12日に第3四半期の営業増益を公表原油下落、前提為替、投資負担

値動きの大きい半導体・信用取引では想定を超える損失や流動性の低下が生じ得るため、銘柄紹介は売買推奨ではない。

⑨ 週初の見通しと実際の結果

11月8日付の前週日曜「来週の日本株見通し」では、日経平均の基本シナリオを56,700〜60,500円、強気シナリオを59,000〜62,200円とし、先物反発後は米CPIと国内決算で銘柄選別が強まる可能性を記していた。

実際の週末終値61,142.35円は基本レンジ上限60,500円を642.35円上回り、強気レンジの中に入った。週内の日中高値61,902.50円も強気想定範囲に収まった。一方、TOPIX週末終値3,941.57は当初の基本シナリオ3,650〜3,950内だった。これはレンジの事後照合であって、強気材料がすべて実現したという因果関係の証明ではない。

予測が想定したCPI発表、国内決算による業種選別、米金利の影響は実際に注目材料となった。ただし週末の米半導体安とNVIDIAの週間下落は、単純な反発持続を難しくしている。前週の記事を後から書き換えず、予測の想定条件と今回の結果を分けて比較した。

来週への見るべきポイント

今週は「急落後の反発」と「個別決算による選別」が並行して進み、週末の米国では半導体と金利の不安が再燃した。次の営業週は11月16日（月）〜20日（金）。以下の3点が引き継ぐ材料となる。

  1. 16日8時50分の日本の7〜9月期GDP一次速報：内閣府の公表予定。消費や設備投資の結果は、内需・銀行・金利観測に影響し得る。結果の数値は公表前につき未確定。
  2. メガバンク決算の開示時刻に応じた16日の評価：三井住友FGは13日13時30分の開示後、同日中の取引で反映可能だったため、16日は評価の継続を見る。みずほFGは13日15時30分、三菱UFJ FGは16時15分の開示で、16日が開示後初の通常立会取引となる。利益予想・増配・自社株買い枠と、債券損益・信用費用を分けて評価する。
  3. 米国の半導体株と金利の組み合わせ：13日のNVIDIA安を受け、月曜の先物・現物がどう始まるか。米10年債5.15％とドル円159円台後半という直近基準を参照するが、週明けの水準や方向は未確定。

予定される個別企業決算はJPXの発表予定と各社IRを優先する。日曜に公表する「来週市場予測」では、これらの条件を受けた複数シナリオを別途扱う。

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出典

数値と公表日程は2026年11月14日9時（日本時間）までに確認できた情報に限定した。日本の現物は13日15時30分、日銀為替は13日17時、米国株・原油は米国13日の取引終了後の確定値を基本とし、取得時点は同一ではない。