2026年11月9日から13日の日本株見通し

来週の3行予測

  • 月曜は夜間先物と米半導体株の反発を織り込む可能性があるが、58,250円超を現物で維持できるかが最初の焦点。
  • 火曜の米CPIと金曜の米PPIが米10年債4.86%の方向を左右し、半導体・グロース株の戻り幅に影響する。
  • 国内は決算集中週で、半導体、自動車、銀行・保険、資源の会社計画が指数全体より強い選別材料となる。

来週見るべき3ポイント

  1. 58,250円と60,374円:先物終値を現物が維持し、金曜高値60,374.35円を売買代金と騰落銘柄数の広がりを伴って回復できるか。
  2. 米CPI後の金利と半導体:10日22時30分の米CPI後、米10年債4.86%とSOX・NVIDIAが同じ方向に動くか。
  3. 決算による業種選別:半導体、自動車、銀行・保険、資源の通期計画と株主還元が、前週の全面安から個別評価を取り戻せるか。

① 来週の日経平均・TOPIXシナリオ

本稿は11月8日9時までに公表された情報を基準とする。日本株の現物終値は6日15時30分、大阪夜間先物は7日6時、米国株は6日16時(米東部時間)の終値で、取得時点は一致しない。

6日の日経平均は高値60,374.35円、安値56,745.81円、終値57,434.77円だった。したがって、56,745円近辺は最初の下値支持候補、58,250円は夜間先物から見た初期の分岐点、60,000〜60,374円は急落前の売買が残る上値抵抗候補となる。TOPIXは3,700近辺を下値の分岐点、5日終値3,940.39近辺を戻りの抵抗候補とする。

シナリオ 条件 日経平均想定レンジ TOPIX想定レンジ
基本 SOXの反発が一部維持され、米CPIが金利急騰を招かず、国内決算は強弱混在 56,700〜60,500円 3,650〜3,950
強気 半導体の買い戻しが金融・自動車・内需へ広がり、売買代金を伴って60,374円を回復 59,000〜62,200円 3,850〜4,050
弱気 米CPI・PPI後に米金利が上昇し、SOXが再下落、56,745円を終値で下回る 54,500〜58,000円 3,450〜3,750

レンジは直近の高安、先物終値、前週の価格帯から置いた条件付きの目安であり、到達を予告するものではない。基本シナリオでは週初の反発後、火曜夜の米CPIと国内決算を挟んで値幅が再び拡大する可能性がある。

② 米国株・SOX・NVIDIAなど海外要因

11月6日の米国市場は、NYダウが0.46%安の51,285.73、S&P 500が0.31%高の7,376.86、NASDAQ総合が1.09%高の24,579.42、SOX指数が4.21%高の9,390.25、NVIDIAが2.78%高の186.64ドルだった。

前日急落からの反発は日本のアドバンテスト、東京エレクトロン、SCREENホールディングス、ソフトバンクグループにプラスの初期材料となり得る。ただしSOXは週間12.15%安、NVIDIAは8.80%安で、金曜1日だけではトレンド転換を確認できない。米10月CPI後に米10年債利回りが上昇する場合、利益成長が続く銘柄でも評価倍率が再調整されるリスクがある。

継続材料はAI投資と半導体需要への期待、終了した材料は6日の米雇用統計発表待ち、新規材料は10日の米CPIと13日の米PPIとなる。米国株の反発幅と米金利を同時に見る必要がある週となる。

③ 為替・日米金利・原油

  • ドル円:11月6日17時の日本銀行公表値は157.94〜157.96円。円安は自動車など輸出企業の円換算利益を支える一方、輸入コストと金利警戒を強める。
  • 日本10年債:新発10年国債利回りは2.629%。来週は10日の30年債入札、12日の5年債入札があり、年限ごとの需給差に注意が必要となる。
  • 米10年債:米財務省の6日公表値は4.86%。CPIとPPIがインフレ懸念を強める場合、高PER株には逆風となる。
  • WTI:90.83ドル。週間で約13%下落した。
  • Brent:98.32ドル。週間では大幅安となった。

原油安はINPEX、ENEOS、商社など資源関連の販売価格には慎重材料となる。一方、日本航空やANAホールディングスなど空運には燃料費面の支援要因となり得るが、ドル建て調達では円安が一部を相殺する。価格効果にはタイムラグとヘッジ比率があるため、原油スポット価格だけで利益影響は確定しない。

④ 来週の重要経済指標・中央銀行イベント

日本時間 イベント 日本株への主な経路
11月9日 国庫短期証券6カ月入札 短期金利・資金需給
11月10日 30年利付国債入札 超長期金利、銀行・保険、不動産
11月10日 22:30 米10月CPI・実質賃金 米金利、ドル円、半導体・グロース
11月12日 8:50 日銀・10月企業物価指数 国内物価、日銀政策観測、円・金利
11月12日 5年利付国債入札 中期金利、債券需給
11月12日 日銀審議委員の金融経済懇談会挨拶 金融政策の説明、円・銀行株
11月13日 22:30 米10月PPI 米金利、インフレ期待、翌週への持ち越し

11日は米国のVeterans Dayで、BLSの統計発表は予定されていない。米株式市場と債券市場では取引日・営業時間が異なる場合があるため、通常日の出来高と単純比較しない。

日本の7〜9月期GDP一次速報は11月16日公表予定で、対象週には含まれない。来週後半はGDPを先取りした推測より、企業物価と決算の確定値が優先材料となる。

⑤ 来週の主要決算予定

11月6日時点の公表予定を日別に整理する。日付・時刻は変更される場合があり、企業IRとJPXの当日情報が優先される。

  • 11月9日:味の素、富士フイルムHD、JX金属、古河電工、KOKUSAI ELECTRIC、マツダ、千葉銀行、オリックス、三菱地所、商船三井、ソフトバンク。
  • 11月10日:三井金属、住友金属鉱山、フジクラ、川崎重工業、ホンダ、スズキ、SUBARU、りそなHD、ソフトバンクグループ。
  • 11月11日:SUMCO、レゾナックHD、ENEOS、リクルートHD、日産自動車、サイバーエージェント。
  • 11月12日:INPEX、メルカリ、ブリヂストン、三井住友トラストグループ、パン・パシフィック・インターナショナルHD。
  • 11月13日:楽天グループ、SMC、三菱UFJFG、三井住友FG、みずほFG、第一生命HD、T&D HD、ニトリHD。

半導体ではKOKUSAI ELECTRIC、フジクラ、SUMCO、SMCの会社計画、自動車ではマツダ、ホンダ、スズキ、SUBARU、日産の通期見通し、金融では週末の大手銀行・保険の利ざや、債券評価、株主還元が焦点となる。

⑥ IPO・株主還元・需給イベント

  • RECEPTIONIST(660A):11月10日に東証グロースへ新規上場予定。公開価格は850円。公開価格、初値、初値形成後の終値を分けて評価する必要がある。
  • NOTA(673A):JPXは11月6日に新規上場を承認した。上場予定日は12月9日で、来週上場する銘柄ではない。
  • 三菱重工業:最大1億2,000万株、上限3,000億円の市場買付けを11月9日から開始予定。取得株は全株消却する方針。
  • 三菱商事・トヨタ自動車・三井不動産:前週に公表した自己株式取得策が、急落後の需給と資本効率評価にどう反映されるかが継続材料。

自社株買いは上限枠の設定と実際の取得を区別する必要がある。ToSTNeT-3は立会外の自己株式取得専用取引であり、通常市場で継続的な買い需要が生じることとは異なる。

⑦ 来週強そうな業種・弱そうな業種

業種 来週の見方 上昇要因 主なリスク
半導体 反発候補だが高変動 SOX反発、国内決算 米金利高、SOX再下落、期待値の高さ
銀行 選別で相対優位候補 大手決算、貸出利ざや 債券評価損、金利急低下、信用費用
保険 金曜決算前に思惑 再投資利回り、還元策 超長期債の変動、保有資産下落
資源・石油 慎重 円安、個別決算 原油急落、需要減速
自動車 会社計画で二極化 円安、原価改善 販売減、関税、下方修正
空運 相対的な支援候補 原油安、旅客需要 円安、燃料ヘッジ、地政学
小売・内需 まちまち 客数、賃上げ、原油安 仕入れ・人件費、円安、消費鈍化

前週から続く材料は半導体の高い変動率、円安、原油安。新規材料は決算、米CPI・PPI、国債入札。金曜の全面安という需給要因が薄れるかどうかは、指数の反発率より値上がり銘柄数と売買代金の広がりで判断される。

⑧ 来週の注目銘柄

  • アドバンテスト(6857):SOX反発が追い風候補。リスクは米金利上昇と、前週急落後も残る高い値幅。
  • 東京エレクトロン(8035):半導体設備投資と会社計画が材料。米半導体株だけでなく国内決算の連鎖反応を受けやすい。
  • ソフトバンクグループ(9984):11月10日決算予定。NAV、投資損益、AI関連資産、財務方針が焦点で、指数寄与度の高さが相場全体へ波及する。
  • フジクラ(5803):11月10日決算予定。データセンター関連需要と通期計画が材料で、期待先行の反動がリスク。
  • ホンダ(7267):11月10日決算予定。販売、関税、為替前提、通期計画が焦点。
  • 三菱UFJFG(8306):11月13日決算予定。利ざや、債券損益、株主還元が材料で、国債入札後の金利変動がリスク。
  • 三菱重工業(7011):上限3,000億円の市場買付け開始予定。決算、保証費用、還元策を分けて評価する局面。

関連記事

出典